この記事は、日本公認会計士協会が発行する「会計・監査ジャーナル」2026年5月号に掲載された記事です。発行元である日本公認会計士協会の許可を得て、ウェブサイトに掲載しているものです。無断での複写・転載は禁止します。
はじめに
KPMG Forensic & Risk Advisory（東京都千代田区、代表取締役：西嶌 宏之、築島 繁）は、「会計・監査ジャーナル（第一法規株式会社）」の3～5月号に「公認不正検査士の不正調査手法と会計監査との相違点及び効果的な連携方法」を連載記事として寄稿しました。
本連載では、公認不正検査士の不正調査手法と会計監査の共通点、相違点、効果的な連携方法および実務的な課題等について解説しています。また、最近の国際的な実務動向やISA（国際監査基準）の改訂を踏まえて、公認不正検査士の不正調査手法の会計監査への活用の可能性について探ります。
【第3回】5月号では、「監査基準改訂を踏まえたAI時代の会計監査の未来」と題し不正調査と会計監査が連携していく先にある会計監査の未来、また海外では顕著なまでに社会における企業への不正防止への責任強化が進む中、企業がもとめられる不正への対処、そしてその２つの連携についてと、現在進行形で進むデジタル・AIの進化が会計監査と不正調査に与える進化の影響を説明します。
目次
はじめに
- 不正防止不履行罪が示す「予防責任」への転換
- ISA 240（改訂）が求める不正対応の高度化
- 企業と会計監査が向かう「早期発見」への方向性
- AI・デジタル技術が再構築する不正リスク管理と会計監査
- 不正リスク管理の統合モデル：不正の防止×早期発見×透明性の高い説明
執筆者
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory
パートナー
公認会計士・公認不正検査士
築島 繁
テクニカル・ディレクター
公認会計士・公認不正検査士
髙嶋 豊
シニアアソシエイト
公認会計士・公認不正検査士
中西 知子
