この記事は、日本公認会計士協会が発行する「会計・監査ジャーナル」2026年3月号に掲載された記事です。発行元である日本公認会計士協会の許可を得て、ウェブサイトに掲載しているものです。無断での複写・転載は禁止します。
はじめに
KPMG Forensic & Risk Advisory（東京都千代田区、代表取締役：西嶌 宏之、築島 繁）は、「会計・監査ジャーナル（第一法規株式会社）」の3～5月号に「公認不正検査士の不正調査手法と会計監査との相違点及び効果的な連携方法」を連載記事として寄稿しました。
本連載では、公認不正検査士の不正調査手法と会計監査の共通点、相違点、効果的な連携方法および実務的な課題等について解説しています。また、最近の国際的な実務動向やISA（国際監査基準）の改訂を踏まえて、公認不正検査士の不正調査手法の会計監査への活用の可能性について探ります。
【第1回】3月号では、「不正対応強化の背景と調査・監査の相違点」と題し企業も会計監査人も不正への対応が要請されている背景についてグローバルの潮流とともに説明をします。また、調査委員会の役割と意義を説明した上で、調査と会計監査の相違点や、連携する上での実務上の課題について説明します。
目次
はじめに
- 不正対応強化の背景
- 調査委員会の役割・意義と調査手法
- 不正調査と会計監査の相違点と連携
執筆者
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory
パートナー
公認会計士・公認不正検査士
川中 雄貴
シニアマネージャー
公認会計士・公認不正検査士
宮﨑 貴弘
