第2回 調査と監査の連携

この記事は、日本公認会計士協会が発行する「会計・監査ジャーナル」2026年4月号に掲載された記事です。発行元である日本公認会計士協会の許可を得て、ウェブサイトに掲載しているものです。無断での複写・転載は禁止します。

はじめに

KPMG Forensic & Risk Advisory（東京都千代田区、代表取締役：西嶌 宏之、築島 繁）は、「会計・監査ジャーナル（第一法規株式会社）」の3～5月号に「公認不正検査士の不正調査手法と会計監査との相違点及び効果的な連携方法」を連載記事として寄稿しました。

本連載では、公認不正検査士の不正調査手法と会計監査の共通点、相違点、効果的な連携方法および実務的な課題等について解説しています。また、最近の国際的な実務動向やISA（国際監査基準）の改訂を踏まえて、公認不正検査士の不正調査手法の会計監査への活用の可能性について探ります。

【第2回】4月号 では、「調査と監査の連携」 と題し調査委員会と会計監査の目的をそれぞれが達成するためにはどのように連携すると効果的かを説明します。 また、不正調査目線を踏まえた平時の会計監査の実施について説明します。

目次

1. 調査委員会と会計監査人の連携の必要性
2. 実務における連携方法
3. 連携の留意点
4. おわりに

執筆者

株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory

パートナー
公認会計士・公認不正検査士
黒川 義浩

アソシエイト・ディレクター
公認会計士・公認不正検査士
森安 啓介