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      2026年2月にオムニバス法が成立し、官報(OJEU)に掲載されました。その内容は第78回(CSRD)第79回(CSDDD)でお知らせした内容と同様です。OJEUに掲載されたことでオムニバス法の発効日が確定し、同法に含まれる今後のスケジュールが全て確定しました。最初にオムニバス法のうち第1条~第3条と現行CSRDとの条文構成を比較します。これらの構成を認識頂いたうえで、オムニバス法関連の主なスケジュールを後半でご確認いただきたいと思います。


      解説者

      あずさ監査法人
      サステナブルバリューサービス・ジャパン
      テクニカルディレクター/公認会計士
      加藤 俊治

      加藤 俊治

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン/有限責任 あずさ監査法人 金融統轄事業部/サステナブルバリュー統轄事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人


      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。