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      2025年2月にEC(欧州委員会)から提案されたオムニバス法案が、同年12月のEU議会とEU理事会の間での暫定合意、その後のEU議会総会での採択等を経て最終的に確定する見通しです。今回はCSDDDに関する(1)スコープ、(2)DD対象の選定、(3)気候移行計画、(4)罰金レベルについて解説致します。(1)EU域外企業に対するスコープはEU域内売上要件15億ユーロです。(2)DD対象の選定は、発生可能性と重大性を考慮します。(3)気候移行計画は削除されました。但し、CSRD開示には継続して含まれています。(4)罰金の上限額は世界売上の3%とされています。


      解説者

      あずさ監査法人
      サステナブルバリューサービス・ジャパン
      テクニカルディレクター/公認会計士
      加藤 俊治

      加藤 俊治

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン/有限責任 あずさ監査法人 金融統轄事業部/サステナブルバリュー統轄事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人


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      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。