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      【第76回~TCFDを旅する~】3分解説シリーズ 改正ESRSドラフト:3つのポイント②財務的影響額の開示と2つのオプション
      解説者:加藤 俊治/あずさ監査法人/サステナブルバリューサービス・ジャパン テクニカルディレクター/公認会計士

      2025年12月3日にEFRAGから改正ESRSドラフトが公表されました。これは2025年7月にEFRAGから公表された公開草案をECに提出する technical advice として最終化したものです。第73回で解説した財務的影響額の開示のドラフトにおける取扱いの概要を解説します。第73回で紹介したオプション2は採用されず、基本的にオプション1に基づいて国際的なサステナビリティ開示基準とのinteroperability を重視して微調整したかたちになっています。具体的には、current financial effects(現在の財務的影響)及びanticipated financial effects(予想される財務的影響)に関する定性情報及び定量情報の開示を要求する一方で、それらを区分して識別できない場合や測定の不確実性が高く有用性がないといえる場合には定量情報の開示を不要としています。また、anticipated financial effects については、スキル、能力、リソースを有しない場合には、定量情報の開示を不要としています。

      加藤 俊治

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン/有限責任 あずさ監査法人 金融統轄事業部/サステナブルバリュー統轄事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人


      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。

      CSRD(企業サステナビリティ報告指令)の概要と日本企業にあたえる影響や対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。