2024年4月1日以後開始事業年度から、BEPS2.0 第二の柱であるグローバルミニマム課税制度（以下、「所得合算制度」という）が連結売上高約1,000億円超の日本の企業グループ（以下、「日系大手企業」という）を対象として適用されることとなり、日系大手企業は今まさに「税務ガバナンスが何であるか」を見つめ直すことを求められています。税とは「利益に応じて支払うもの」というこれまでの意識を脱却し、経営者は税引後利益を最大化することを目指すべく、管理体制の構築、そして変革を推し進めていかなければなりません。
税に関するコーポレートガバナンス体制の構築には何が必要でしょうか。また、税務ガバナンスを考えるうえで不可欠な視点とはどのようなものでしょうか。国際課税や金融取引の課税等を主な専門とし、長年、政府税制調査会会長を務められた東京大学名誉教授で、KPMG税理士法人 研究顧問の中里 実教授と、KPMG税理士法人の代表 宮原 雄一が対談します。
