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      企業価値向上に求められる「人的資本経営のカギ」

      持続的な企業価値向上への推進力として、無形資産、特にヒトが一層重要度を増しています。2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、2023年度3月期決算から上場企業に人的資本の情報開示が義務化されたことで、企業や投資家の間には人的資本こそ企業の成長に資するものだという認識が広がっています。これまで「コスト」と捉えられてきた人材を、価値創造の源泉である「資本」であると捉え直す必要があるということです。企業の戦略は従業員の共感を得られているか。従業員が意欲的に働ける環境を構築できているか。人的資本経営を実現するカギを握る人材戦略の現状を追います。

      特集

      スタートアップ×人材

      人的資本経営に求められる人事のあり方 ~個人のキャリア形成と人材の流動化を同時に実現する

      シリーズ第2回目は、株式会社M&A総研ホールディングス取締役CFOの荻野 光 氏(あずさ監査法人OB)よりお話を伺います。

      コロナ禍を経て、人々の働き方に対する考え方や働きがいへの価値観が変化していくなか、企業における人的資本経営が重要性を増しています。令和4年5月には「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書~人材版伊藤レポート2.0~」が公表され、経営戦略と人事戦略の連動をはじめ、資本としての人材を活かし育てるための方法論が提示されました。

      人材を活かすために社内人材の流動化を促し、日本企業が実のある人的資本経営を進めるために何が必要か。野村ホールディングス株式会社グループ人事戦略兼人材開発担当の吉田 俊哉 氏、パーソルホールディングス株式会社執行役員CHRO の美濃 啓貴氏、KPMG コンサルティングの油布 顕史の3名が鼎談します。

      シリーズ第2回目は、株式会社M&A総研ホールディングスより、取締役CFOの荻野 光 氏(あずさ監査法人OB)をお招きしました。株式会社M&A総研ホールディングスは2018年10月の創業からわずか3年9ヵ月で東証グロース市場に上場。その1年2ヵ月後には上場区分を変更し、東証プライム上場企業となりました。このスピード感を支えるものこそ、「多くの候補者との接点づくり」と「優秀な人のパフォーマンスを最大限発揮させる環境づくりの徹底」という人材戦略にあります。今回は、「スタートアップにおける人材採用」をテーマに、スタートアップだからこそ求める人材像、理想とする人材確保の難しさ、それを解決するためにどのようなメッセージを発信するかなどについてお話を伺いました。

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      KPMG Insight Vol.65

      Focus

      「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。

      大企業(主に資本金1億円超の法人)の2024年3月期の税務申告に影響のある4項目にフォーカスして改正のポイントを解説いたします。

      インタビュアー

      油布 顕史

      プリンシパル

      KPMGコンサルティング

      小川 紀久子

      あずさ監査法人 グロース・サポート事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人

      中村 佳史

      あずさ監査法人 グロース・サポート事業部 シニアマネジャー

      あずさ監査法人


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      多くの企業に影響する最新の会計・開示情報を、専門家がわかりやすく解説します。

      KPMG税理士法人では、多様化する企業経営の局面に対応すべく、税務に関する最新情報や重要なトピックを解説しています。

      あずさ監査法人は、変化していく社会・企業の期待に応え続けるため、 監査のデジタルトランスフォーメーション(監査DX)を進め、 テクノロジーを最大限活用して価値ある監査を提供していきます。

      CFOに求められる役割やCFO組織が直面する課題に関するインサイトを提供します。

      企業がROIC経営を推進するなかで、サステナビリティ投資をどう評価・運用していくべきかについて解説します。

      情報技術の発展や新しいビジネスモデル導入など業界特有のビジネス環境や課題に対し、適正な監査やアドバイザリーサービスを提供します。

      各サービス分野および特定の産業に精通した国内外の専門家をコーディネートし、会計監査、税務、M&Aなどの財務アドバイザリー、経営・管理に関するコンサルティングなどの幅広いサービスを、クライアントのニーズに応じて提供しています。

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