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はじめに
2023年度税制改正法案が、2023年3月28日に国会にて可決・成立しました。これには、「OECD/G20包摂的枠組み」において合意されたBEPS2.0グローバルミニマム課税制度（GloBEルール）の導入が含まれます。日系多国籍企業は、2024年4月1日以後に開始する会計年度から、連結売上高が7億5,000万ユーロ（約1,000億円）を超える場合、進出している国・地域における実効税率が15％を下回る場合には、最低税率である15％に達するまで日本で法人税が課税されることになります（改正法では「国際最低課税額に対する法人税」等）。そのため、日系多国籍企業は財務・経理・税務部門における相互連携が急務であり、最新の情報に基づき、ガバナンス体制を構築することが重要です。
BEPS2.0国内法制化の進捗と、日系多国籍企業が対応すべき課題について、政府税制調査会委員で国際課税に詳しい一橋大学大学院法学研究科の吉村 政穂教授（KPMG税理士法人顧問）と、KPMG税理士法人の宮原 雄一代表に、同BEPS2.0実務対策プロジェクト担当パートナーの小出 一成がお話を伺いました。
目次
解説者
一橋大学大学院法学研究科教授
吉村 政穂氏（KPMG税理士法人顧問）
KPMG税理士法人
代表 宮原 雄一
パートナー 小出 一成
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