「リース期間」について
IFRS16号「リース」は2019年から適用となり、多くの企業が使用権資産とリース負債が認識された財務諸表を公表しました。一方で実務上の課題も明らかとなってきており、特にリース期間をどのように決定するかについては様々な議論がなされた論点の一つとなっています。
2016年1月のIFRS第16号の公表以来、あずさ監査法人は精力的にIFRS新リース会計の解説の提供を行って参りました。2016年2月には速報的な位置づけとして日本語解説資料『IFRSの新リース会計 ～概説 IFRS第16号～』をリリース（翌3月に米国の新リース基準を取り込むため改訂）、引き続き同年7月に『図解＆徹底分析 IFRS「新リース基準」』を出版しました。翌2017年7月からは、実務上のポイントにフォーカスし、詳細な解説と設例による例示を多く取り込んだ分野別の解説冊子をシリーズとして提供開始しており、第1弾「新基準への移行」、第2弾「リースの定義」、第3弾「割引率」、第4弾「リース料」、第5弾「リースの条件変更」、第6弾「リースの構成要素」に続き第7弾として、本冊子は、「リース期間」をとりあげています。
IFRS16号適用において、リース期間の見積りは使用権資産、リース負債の金額に大きな影響を与えます。また、借手の短期リースの免除規定の適用の可否や、貸手のリース分類の決定にも影響します。リース契約の中には、複雑な解約・更新条項の存在するものもあり、これらの条項はリース期間の決定に重要な影響を与えます。一方、リース期間の上限となる契約に強制力がある期間について、2019年11月にIFRS解釈指針委員会は、契約に強制力がある期間を決定する際に、企業は契約書に明記されている解約金の支払い義務などの条項だけでなく、より幅広い契約の経済的実態を考慮して決定するべきであるとの解釈を明確にしました。これにより実質的にリース期間がより長く設定される可能性が生じたことから、このアジェンダ決定は大きな議論を呼ぶこととなりました。IFRS16号の適用にあたってリース期間を決定することは、企業にとって借手による様々なオプションの行使可能性の検討という非常に難しい見積りを伴うことがあり、実務上大きな負荷となっていると考えられます。
更に、IFRS16号は特定の事象や状況変化が生じた場合にリース期間を再評価することを求めています。これは資産・負債の計上額が変動しやすくなることにもつながるため、企業にとっては今後IFRS16号を継続的に適用する際の重要な課題となるでしょう。
PDFの内容
- 概要
- 解約不能期間
- 契約に強制力がある期間
- 「合理的に確実」の閾値
- 再評価
- 適用上の論点
- 開示
Appendix1 - IFRS第16号「リース」の概要
Appendix2 - 設例のリスト
