IFRS S2号などの国際的な情報開示要請やグリーンウォッシュのリスク回避から、気候移行計画の策定はもはや必須といえます。2010年代後半にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応のため、シナリオ分析や気候関連のリスクおよび機会についての検討が進んだ企業は多いものの、国際的に求められる水準と比較すると、日本企業が策定する気候移行計画は不十分なケースも多く見られます。
KPMGでは、気候移行計画を単なるGHG排出量削減計画ではなく、図表1で示すとおり8つの要素で構成される包括的な計画と定義しています。
図表1 気候移行計画の構成要素
気候移行計画策定における日本企業の一般的な課題
気候移行計画策定において、一般的に図表2に示すような課題が見受けられます。また、多排出セクターを中心に、スコープ3を含む1.5℃目標に整合した削減目標の設定、目標を達成するための脱炭素投資計画・投資による予定排出削減量の開示、役員報酬への気候関連指標への反映などについて、株主提案につながる事例も見受けられます。
図表2 日本企業における一般的な課題（例）
KPMGのアプローチ
気候移行計画の策定は、互いに関連性のある各構成要素間のつながりを意識しながら検討を進めていく必要があります。ただし、経営リソース上の制約もあり、すべての構成要素に関する取組みレベルを一度に完全なものとすることは現実的ではありません。KPMGは、上記の一般的な課題を踏まえながら、図表3に示すとおり、現状把握と優先順位付けを行い、取組みの優先度に応じたタイムラインを敷いたうえで、気候移行計画全体の精度を向上するための支援を提供します。
図表3 KPMGのアプローチ
KPMG支援サービスのポイントとご支援例
KPMGには、気候変動領域や非財務情報規制に対する開示領域のみならず、財務戦略や企業価値向上について豊富な経験と知見をもつ専門家が所属しています。各企業固有の課題に対応するため、これら専門家が課題解決までの道のりをご支援し、企業のGHG排出量削減と企業価値向上を後押しします。図表4に各構成要素に対するKPMGが提供する支援サービス（例）および支援サービスのポイントをまとめています。
図表4 KPMGが提供する支援サービス（例）
対外目線を入れた現状把握や優先順位付けの必要性
何をもって気候移行計画というのかは、基準を策定する団体やイニシアティブによって必ずしも一様ではありません。そのようななか、企業としてもどこまで対応すれば自社の計画の十分性を担保できるのか、判断が難しいのが実態です。一方で、主要な要件を満たすことなく、従来のTCFD開示をもって気候移行計画であるとみなしている企業も少なくありません。重要なのは、国際的に気候移行計画において何が求められているのかを外部の目線を取り入れたうえで精査し、求められる対応事項について優先順位をつけながら、自社の気候移行計画を組み上げ、更新していくことです。
KPMGは現状の取組みとIFRS S2号などの非財務情報規制との比較等を踏まえ、取組みの優先順位付けを行い、企業に最も適した気候移行計画策定への対応方法をご助言します。
気候移行計画の詳細については、以下のページで解説していますので合わせてご確認ください。
