スマートシティアドバイザリー

スマートシティ実現のためには、Society5.0やSDGsも見据え、従来からのまちづくりに加え、ICT等のテクノロジーを活用して都市の諸課題を解決し、まちのステークホルダー全体に最適化された持続可能な取組みを推進することが必要です。
KPMGは、ファイナンス、リスク、テクノロジーなどのさまざまな領域に精通した専門家が、豊富な知見を活かし、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者を多角的な視点で支援します。

さまざまな地域でスマートシティへの取組みが進められていますが、多くは計画策定もしくは実証段階にあり、実証から実装へのステップアップにおいて以下のような障壁が生じています。

住民理解が進まない

• 提供サービスのメリットが見えない
• データ管理への不安が大きい
• 住民との合意形成方法がわからない

強いリーダーシップを持った推進主体が不在

• 行政機関で主導するにはリソース・ナレッジに限界がある

持続可能なファイナンスモデルとなっていない

• 自治体で財源が確保できず国の補助金頼み
• 補助なしに自走できない
• 投資判断に踏み切れない 　など

これらは、スマートシティが分野横断の取組みであり、ステークホルダーが多岐にわたることに起因しています。強いリーダーシップのもとで、構想策定段階から市民を含むステークホルダーを巻き込み、ビジョンを共有しながら当事者意識の醸成や合意形成を促していくことが求められています。

KPMGは、スマートシティ構築プロジェクトオーナー（地方自治体やデベロッパー等）を、構想検討・計画策定から運用まで一気通貫で支援します。また、スマートシティ関連サービスを展開する事業者を、新規ビジネスの検討からサービスの展開まで、さまざまな分野の専門家で構成されたチームで支援します。

スマートシティ導入可能性調査・全体構想策定支援
国内外の最新事例を踏まえて、地域性を考慮した全体構想の策定を支援します。

• 対象区域の課題の整理および国内外市場分析
• 財務効果・非財務効果試算
• 自治体・エリア内産業等のDX支援
  
• 全体コンセプトの策定支援
• オープンイノベーション・アクセラレーションプログラム

スマートシティインフラ・サービス導入・計画策定支援

インフラ・サービスの導入にむけて、全体構想を踏まえた事業計画の策定を支援します。

• 事業化ロードマップの策定
• サービス・ビジネスモデルの検討支援
• 事業構築・運営スキームおよびガバナンス体制の構築支援

スマートシティ法制度・規制に係る支援

スマートシティに関する法制度・規制、国際動向等の調査や対応を支援します。

• 国内外の法制度・規制に関する調査
• 法制度、条例、国際標準化、規制改革等の制度対応支援

スマートシティインフラ・サービス開発支援

サービスに必要なシステム要件定義から開発・運用設計まで支援します。

• データ連携基盤・都市OS構築支援
• ローカル5G・5Gインフラ構築支援
• プロジェクト管理支援
• モニタリング支援
• オルタナティブデータを含むデータ分析・利活用検討

スマートシティインフラ・サービスの輸出・展開支援

インフラ・サービスを他地域へ輸出・展開するための企画・実行を支援します。

• 輸出・展開の対象となる国・都市での市場調査・導入可能性調査
• 輸出・展開および現地での導入に関わるプロジェクト管理

リスクガバナンス支援

スマートシティの導入に係るリスクアセスメントおよび対策の検討を支援します。

• セキュリティ管理態勢構築・強化支援
• DPIA/PIA（データ保護影響評価／プライバシー影響評価）
• BCM/BCP構築支援
• 街・街区・施設・設備単位でのサイバーセキュリティ評価
• スマートシティにおけるセキュリティ対策支援
  

今後、多くの地域でスマートシティの取組みが進めば、他エリアの有益な事例を参考にしながら、スマートシティの方針・計画を策定、もしくはアップデートしていくことになります。しかし、特徴的な地域の課題は似ていたとしても、住民の習慣や地域の産業構造等はその土地の文化的・地理的背景により異なります。従って、地域に根付いた持続可能な取組みとするために、他地域での取組みを、ローカライズ（あるエリアから自エリア内に持ち込み展開）することに加え、カルチャライズ（自エリアの文化特性に対応）し、その地域に最適化された「スマートシティ」を計画することが重要です。そのためには、「誰のためのスマートシティなのか」について、まちのステークホルダーである市民（住民・来訪者）、事業者・団体、自治体、社会・環境といったあらゆる方面から検討したうえで、その土地の文化的背景に沿ったスキームやビジネスモデルづくりなどが求められます。
しかしその際、ノウハウや資金等の面から、自治体のみでスマートシティを構築・運営するには困難も多く、その解決のための1つの手法として、「デジタルPPP」方式をベースとしたエコシステムを構築することが考えられます。これは、自治体、事業者・団体、住民によるSPC（特別目的会社）を組成し、意思決定の迅速化を図るとともに、スマートシティ推進の核となる人材とノウハウを蓄積し、官民の多様な資金調達手法により、持続的な取組みを可能にするスキームです。
KPMGは、カルチャライズされたスマートシティの実現に向けて、まちの全ステークホルダーを考慮した計画をご提案します。