近年、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、企業の経理業務におけるデジタル化が進んでいます。また、リモートワークの浸透による多様な働き方への対応や人材不足が加速するなか、多くの企業がさらなる業務の効率化に向け、デジタルテクノロジーを活用したさまざまな取組みを進めています。
KPMGは、SAP ConcurのサービスとKPMGが持つ知見やソリューションを組み合せることで、経費管理のデジタル化の実現や業務改革を支援します。
戦略策定からシステム導入までワンストップで支援
SAP Concurは、株式会社コンカーが提供する出張・経費管理クラウドのサービスであり、「Concur® Expense(経費精算・経費管理)」・「Concur® Travel(出張管理)」・「Concur® Invoice(請求書管理)」を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するものです。
KPMGは、業務改革・DXを支援するソリューションである「KPMG Powered Enterprise」を提供しており、さまざまなプロジェクトを通じて得たSAP Concurに関連する知見と経験を有しています。「KPMG Powered Enterprise」で定義した業務モデル等にSAP Concurのサービスを追加・適用することで、企業の戦略策定から改革の具現化・定着化、システム導入まで、経費管理業務のデジタル化推進をワンストップで支援します。
SAP Concurの導入効果とKPMGの主要サービス
SAP Concur導入の効果と、経費管理のデジタル化と業務改革に向けたKPMGの主要な提供サービスを紹介します。
【KPMGの主要サービス】
SAP Concur新規導入 | 高い専門性とノウハウを持ったKPMGのプロフェッショナルが、SAP Concur導入の構想策定や実現性検証から、要件定義・システム導入・稼働後の支援まで、クライアントに寄り添ったサービスを提供します。 |
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データを活用した内部統制機能の高度化支援 | 経費データを活用したモニタリングのトレンドや、企業ガバナンスにおける位置付け、事例、導入ステップや導入時の課題等について、KPMGが持つノウハウを提供し有効性の高いガバナンス体制の構築を支援します。 |
経理財務DX視点での経費管理改革支援 | KPMGが有する深い知見を集約、モデル化したソリューションである「KPMG Powered Enterprise」を活用し、Fit to Standardの業務改革・DXを低リスクかつ迅速に実現します。 |
KPMGが提供するSAP関連サービスの特長
グローバルにおける豊富な知見やソリューションを活かし、システム導入から展開までワンストップでサポートします。また、実績のあるアセットと幅広いソリューションで、経費精算領域にとどまらずビジネスの改革を強力に推進します。
SAP Concur導入のポイント
【業務側】
業務担当者の早期任命 | プロジェクト初期から業務担当者を任命し、承認ワークフロー・経費タイプ・入力フォーム等の主要な要件について早期に検討を開始することがポイントです。環境設定を開始するまでに業務要件を明確化することが成功の一助となります。 |
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適切な人員配置と役割分担 | 申請者・承認者・経理部門の観点で迅速な意思決定ができる人材の任命が必要です。経営層主導で適切な体制を整えることで、システムの検証、業務マニュアルの作成、ユーザーへのコミュニケーション等のタスクについて計画的な推進が可能となります。 |
各フェーズでの実機検証の実施 | 各フェーズで業務担当者が業務シナリオに基づきシステムの検証を実施します。SAP Concurを利用した業務や運用を具体的にイメージしながら業務設計や課題の洗い出しを行い、システムの設定に反映することが重要です。 |
【システム導入側】
反復型開発プロセスの実施 | 設計・実装・テストのサイクルを短期間で繰返し行います。問題を早期に修正・発見できるほか、経費タイプの見直し、入力フォームの変更、監査ルールの追加等のシステム変更要望への柔軟な対応が可能となります。 |
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適切なスコープ管理 | プロジェクトゴール・優先事項を明確にし、経営層主導でプロジェクト関係者へ周知を行うことが重要です。導入効果が比較的薄いとみられるソリューションについては、サービスイン後の段階的な導入を計画します。 |
包括的なテストによる品質の確保 | 包括的なテスト計画を基に各種テストを適切に行う必要があります。テストで判明した問題や課題については綿密なチーム内・チーム間コミュニケーションにより迅速に対応し、システムの品質を確保します。 |
関連サービス
KPMGは、SAPソリューションやKPMGの先端テクノロジーを駆使した 独自のDXアプローチを組み合わせることで、企業の業務改革や経営管理の高度化を支援します。