DXの進展により、製造業では無形固定資産への投資が拡大しています。これに伴い、クラウドサービスへの支出も増加しています。同サービスの利用料は適切な費用と資産の仕訳が求められますが、これが不十分な場合、税務上の指摘を受けるリスクが高まります。急増する無形固定資産(IT資産)に対して税務・会計上の適切な処理が求められるなか、KPMGは税務・会計・ITの視点で企業のIT資産管理を支援します。
製造業における無形固定資産投資額の増加、および世界のパブリッククラウドサービスの市場規模推移
国内製造業の無形固定資産への投資額は2015年から2024年にかけて約1兆円増加しています。この無形固定資産にはソフトウェア開発費用と、その開発を支えるための開発環境の費用が含まれます。
また、近年ではソフトウェア開発環境はオンプレミスからクラウドサービスへ移行しており、世界的にも2015年から2024年にかけて107兆円増加しています。
無形固定資産への投資傾向、およびクラウドサービスの市場拡大トレンドは今後も継続する見込みです。
【国内製造業の無形固定資産投資額の推移】
出典:経済産業省/2025年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)よりKPMG作成
【世界クラウドサービス市場規模の推移】
出典:総務省/令和7年版 情報通信白書の概要 「第Ⅱ部 第8節データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」よりKPMG作成
ITサービス提供基盤の進化や開発スタイルの変化に伴う、無形固定資産の複雑な税務/会計処理
製造業では、工場設備や材料など有形の固定資産管理の仕組みを業務アプリケーションやソフトウェア等の無形固定資産(IT資産)の管理に応用するケースが多くみられます。実務に沿った資産/費用の解釈を行い、かつ運用可能な体制を構築することが、無形固定資産(IT資産)の管理にクラウドサービスを有効活用するための重要なポイントです。従来のウォーターフォール型開発ではなくアジャイル型開発を採用しているケースでは、同様の整理および体制構築が、ソフトウェア開発においても必要です。
KPMGによる税務/会計基準に則ったプロフェッショナルな支援
- 税務当局の指摘事項や現場の悩みに沿って問題点を抽出し、課題を整理
- 他社事例との比較から、現実的かつ運用可能な課題解決案を策定
- ルールブックの整備、および継続的な教育体制構築の支援
導入支援事例
税務/会計基準に準拠した現実的かつ運用可能なIT資産管理運用ルール策定支援
- IT資産管理部門の課題を税務/会計の専門家の視点を交えて整理し、関連部署との連携を通じ運用ルールを整備
- 調達購買システム、資産管理システム等に関係する要件を整理し、システムへの反映を支援
- ルールブックを作成し、関連部署への浸透計画策定を支援