新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に、企業経営における業務自動化の重要度はますます高まり、以前より厳格なROI管理とリモートワーク下での推進が必要になると想定されます。どこにROI改善の余地があるのか、リモートワーク下で推進するために何をすべきか、KPMGのベストプラクティスに基づき企業のRPA推進アプローチを診断し、改善施策を織り込んだロードマップを策定します。
ベストプラクティス
KPMGでは、RPAを活用した業務自動化の方法論であるTOM（Target Operating Model）を用いて、数百にわたるプロジェクトの支援実績をベストプラクティスとして体系化しています。
ROI改善の要諦
効果創出にはプロジェクト全体のROIを踏まえた業務選定基準を設けること、および、隣接部門や前後のプロセスを含めて広く自動化することが有効です。また、費用抑制には四半期または半期ごとに対象業務数に応じてプロジェクト体制の規模を見直すこと、ならびに、外注する場合は開発や運用の生産性向上を加味した単価で契約することが有効です。
効果拡大の要諦
単一部門または単一業務の自動化に留まることなく、複数部門を横断して、前後の業務に範囲を広げて自動化することが有効です。また、紙運用や非定型作業を含む業務にOCRやAIを併用することで、自動化する業務の種類を増やすことも有効です。
リモートワーク下でRPAを推進するための要件
リモートワーク下でRPAを推進するためには、技術的な要件とともにセキュリティおよび運用ルールにかかる要件を満たす必要があります。
支援スケジュール
全4週間でベストプラクティスに基づき診断し、改善施策を織り込んだロードマップを策定します。リモートワーク体制のままでも支援が可能です。
KPMGのIAコンセプトにおけるRPAの位置付け
KPMGは、IA（Intelligent Automation）により、攻めの業務効率化と守りのコンプライアンス向上の両立に加え、継続改善を仕組み化することを目指しています。IAとは、ビジネスプロセスを中心にそれらを実行する人や社内外のシステム・データ等をプラットフォームで連携することにより、各種ツールやシステムで自動化された業務が連続性を保ち、多岐にわたる業務プロセスを統合管理することであり、RPAやAIはその重要な要素です。
