会計システムに求められる機能と役割―伝票項目でのポイント（4）―

経理財務部門が企業の経営層の意思決定サポートを効果的に発揮するための基礎となる会計情報をどのように集約・集計すべきか、経理財務業務の在り方、およびITシステム利活用のポイントを含め説明していきます。

経理財務部門が企業の経営層の意思決定サポートを効果的に発揮するための基礎となる会計情報をどのように集約・集計すべきか、経理財務業務の在り方、ITシステム利活用のポイントを含め説明

31 October 2023

今回は、会計伝票のデータモデルの構築での留意すべき下記項目のうち、検討ポイント（4）についてみていきましょう。

（4）定義が変わりうる管理集計軸への考慮

会計伝票項目の定義や範囲が、見直される可能性を検討する必要があります。

例えば会計伝票の中に「事業」項目を持たせている場合、社内で組織改編があった際、「事業」に集計されるべき取引の定義や範囲に変更が生じます。この場合、変更前と変更後で実績比較を行う際に、過去の集計を現在の定義に組み替えて集計するという手間が発生します。

これに対し、会計伝票には「事業」を判定する要素（例えば「製商品群」など）を持たせたうえで、予算管理、経営管理システム側で「事業」判定を行うと、会計伝票のメンテナンスが容易になります。（図1）

あずさ監査法人
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