新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえた、解説記事等を集約しています。
金融庁は2021年7月12日、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表しました。これは、7月12日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連して、有価証券報告書等の提出期限について公表したものとなります。
金融庁は2021年7月12日、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表しました。
日本監査役協会は「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表しました。
「週刊経営財務」（税務研究会発行）3499号（2021年03月22日）に「企業に求められる「記述情報の開示の充実」とは」に関するあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する追加情報と企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」に基づく開示との関係を明らかにしました。
KPMGは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がIFRS適用企業に及ぼす影響について、論点別の解説記事をまとめた英語サイトを開設しました。(日本語訳あり
KPMGインターナショナルが発信している、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米国基準の財務報告のアップデート情報です。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に係る各国の税制・法令などの情報を掲載しています。
