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2030年までに炭素排出量ネットゼロを実現
KPMGジャパンは、KPMGがグローバル全体で掲げる「2030年までに炭素排出量ネットゼロ」という目標達成のため、ネットゼロ・ジャーニーを描き、購入電力の再生可能エネルギーへのシフトとカーボンフットプリントの削減施策を実施しています。

オフィスにおける使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に転換するなどの施策を通じ、2022年に全国の約4割の事務所・オフィスに再生可能エネルギー由来の電力を導入、さらに環境省の「J-クレジット制度」を活用し、再生可能エネルギー100%を達成しました。

また、KPMGジャパンの排出量の9割を占めるScope 3の削減施策として、従前からペーパレス化や文具のリサイクル、環境対応商品の購入などに取り組んできましたが、今後さらに取組みを強化する予定です。また、「KPMGジャパン サステナブルトラベルガイダンス」を作成し、出張における最適移動手段と工程の設計、宿泊先選定、飲食等においてサステナブルな行動を選択するための留意事項を取りまとめ、周知しています。

KPMGジャパンは、2022年10月に業界で初となるインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しました。これにより、脱炭素化を意識した事業判断の促進、およびKPMGメンバー一人ひとりの行動変革を目指します。

気候変動の影響に関する情報発信とソリューションの提供
KPMGジャパンは、地球の気候変動リスク問題に対し、気候変動の影響に関する情報とソリューションの提供を通じて、社会へ貢献します。

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン（SVJ）が提供しているSustainable Value Insight動画シリーズでは、気候変動の影響をデータやファクトを用いて正確に伝え、今取り組むべき施策をインサイトとして提供しています。

その他、気候変動リスクに対応する組織との協業を通じて、企業に対し、温室効果ガスの排出抑制と気候変動によるリスクの軽減の両方に向けた実効性のある支援を行うことを目指しています。私たちが、企業における気候変動対策の変革を支援することにより、個人・社会全体の気候変動に対する意識および行動変革につなげていくことを目標に、今後も取組みを継続していきます。

また、KPMGジャパンは、自然災害被災者への寄付や社内啓発キャンペーンを通じて、KPMGメンバーの環境問題への意識改革にも取り組んでいます。

ネイチャーポジティブな未来の構築
KPMGジャパンは、ネイチャーポジティブな未来の構築を目指し、意識・行動変革を中心にさまざまな活動を推進しています。その一環として、社内動画配信や、世界海洋デーに合わせた社内キャンペーンなどを通じた啓発活動などを行いました。また、クリアファイルや付箋などのオフィス用品を再利用するなど、無駄な廃棄の削減に取り組んでいます。

私たちの経済は、大気・土壌・海や水・生物など、自然資本つまり生態系に依存し、生態系から利益を享受しています。私たちが自然や生物多様性の保護を行い、生態系の安定性や健全性を維持していくことが、持続的な経済活動には不可欠です。KPMGジャパンは、これまでに人間が搾取した自然資本が取り戻されるような未来を目指し、私たちのやるべきことを考え、果敢に取り組んでいきます。