KPMGジャパン、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入

KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：森俊哉）は、2030年までに二酸化炭素排出量ネットゼロとする目標に向け、事業活動で排出する二酸化炭素に社内価格を設定するインターナルカーボンプライシング（以下、ICP）を導入することをお知らせします。

2022年10月より、二酸化炭素排出におけるScope 1（直接排出）、Scope 2（購入電力・冷暖房）、Scope 3（間接排出の内、出張に関わる飛行機・電車の利用および宿泊）を対象にICPを導入しており、脱炭素化を意識した事業判断の促進、および職員一人ひとりの行動変革を目指します。ICPで回収した資金は社内ファンドとして、ネットゼロ達成に必要な投資に活用します。

KPMGインターナショナルは、2022年3月にKPMG Our Impact Plan update 2022を発行し、2030年までのネットゼロ目標と共に、Scope３を含む二酸化炭素排出量を2019年比で50%削減、再生可能エネルギー使用率100%を目標として宣言しています。これを達成するため、FY2022（対象期間2021年10月～2022年9月）のKPMGグローバルボードメンバー国の再生エネルギー使用率を100%にすることに加え、FY2023より、グローバル全体でICPを導入します。KPMGジャパンや他の主要なメンバーファームがICP導入に対して足並みを揃えることにより、社会・環境に対して、より大きなポジティブインパクトを与えられるよう変革を進めます。

2021年、KPMGはESG戦略を事業活動に浸透させることを掲げたOur Impact Plan*を発表しました。Planet、People、Prosperity、Governanceの4つの領域において、KPMGが地球環境や社会へポジティブインパクトを与えるためのコミットメントを表明しています。ICP導入は、環境への影響を考えたPlanet領域のコミットメントの一環として決定したもので、二酸化炭素排出量を意識した投資・行動の判断の促進を目指します。

*KPMGのESG戦略 Our Impact Planの詳細につきましては、こちらのリンクから参照ください。

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo