税務・法務サービス
タイでビジネスを行う場合、民商法、外国人事業法、投資奨励法、各種税法など、タイ特有の法令や実務対応が必要となります。KPMGタイランドでは、複雑な税務・法務問題に対しても経験豊富な日本人社員のサポートもと、日系企業のお客様向けにきめ細かいサービスを提供します。
Tax | 税務
タイでは税法の解釈だけでなく、実務上の取り扱いを理解することも重要です。タイ税務当局による税務調査のアプローチ方法や税金還付の方法も日本の実務とは大きく異なり、タイでの事業運営上、税務コンプライアンスは会社の重要課題といえます。KPMGタイランドでは、法人税、個人所得税、関税、その他間接税の専門家によって以下の税務サービスを提供しております。
- 法人税、その他税務申告書の作成・レビュー
- 過去の税務コンプライアンスの制度査定（税務ヘルスチェック）
- 特定取引にかかる税務意見書・税務アドバイスレターの作成
- M&A取引における税務デューデリジェンスおよび税務ストラクチャリング
- 歳入局による税務調査の立会い及び対応支援
- 駐在員の個人所得税申告書の作成業務および給与計算
- FTAやタリフコード分類などの関税アドバイザリー
- 関税局による関税調査の立会い及び対応支援
Legal | 法務
KPMGタイランドでは、各種契約書の作成、BOI投資奨励・外国人事業ライセンスなどの申請支援、会社設立や組織再編の実行支援まで幅広く法務サービスを提供しています。
- 各種契約書の作成・レビュー
- 特定取引にかかるリーガルアドバイスレターの作成
- タイ進出・新規事業の立上げにかかる法務アドバイス
- 新会社の設立、増資・減資等の法務手続支援
- BOI投資奨励・外国人事業ライセンス・その他各種ライセンスの申請支援
- 雇用契約書・就業規則の作成、従業員の雇用問題に関する労務アドバイス
- 過去の法務コンプライアンスの精度査定（法務ヘルスチェック）
- M&A取引における法務デューデリジェンスおよび関連契約書の作成
- 組織再編・事業撤退スキームの立案と実行支援
- 駐在員の労働許可証およびビザの取得支援
- 個人情報保護法（PDPA）対応支援
Tax - TP | 税務 - 移転価格
日本企業の主要な生産拠点である在タイ日系企業にとって、グループ企業間の取引価格を焦点とする移転価格税制への対応は重要な経営課題のひとつです。KPMGタイランドでは、移転価格の専門家により以下のサービスを提供しております。
- BEPSに対応した移転価格文書化支援
- 移転価格のリスク分析・プランニング支援
- 二国間事前確認制度（APA）の申請支援
- 政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
- 歳入局による移転価格調査の立会い及び対応支援
