環境問題や社会問題に対するステークホルダーの意識の高まり、サステナビリティに関する開示の法制度化に伴い、企業にとってESGの取組みは不可欠なものとなり、サステナビリティ経営への対応強化、および開示の正確性の担保が経営上の優先事項となっています。これらに対して内部監査部門は、客観的な立場から貢献することが可能です。

KPMGは、企業のESGの取組みに対する内部監査の実施と高度化を支援します。

ESGに係る経営環境と内部監査部門の役割

気候変動などの環境問題や人権・腐敗行為などについての社会問題に対するステークホルダーの意識の高まりから、企業はESGの取組みを加速させています。また日本では、2023年1月に｢企業内容等の開示に関する内閣府令｣の改正が公表され、有価証券報告書にてESGに関する開示が求められるようになるなど、法制面の強化も進んでいます。取組みの現状を正確に開示するためには、情報収集から開示までの組織体制構築や方針策定とともに、開示の正確性を担保する仕組みが重要です。

また、サステナビリティ経営に向けて、実行可能な施策かつ目標設定であること（整備面）、目標達成に向けた活動が行われていること（運用面）が不可欠となります。これらの企業の取組みに対して、自らの活動を評価する機会は限られており、改善の余地を残していることが考えられます。内部監査部門には、開示の正確性を担保する仕組みやサステナビリティ経営の実現に向けた取組みを客観的な視点で評価し、助言することが求められています。

内部監査における注力ポイント

企業のESGの取組みが加速している今日において、内部監査部門の役割として、ESG活動の実施状況調査等のコンサルティング（初期対応）から、アシュアランス（内部監査の実施）へとシフトしていくことが期待されています。具体的には、各企業のESG活動における｢対象テーマに対する内部監査｣、開示の正確性の担保に向けた｢開示内容に対する内部監査｣および｢情報の信頼性に対する内部監査｣を実施し、企業のESGの取組みへの改善提言を行うことが重要です。

内部監査実施内容の具体化

ESGの取組み・開示の正確性を評価する監査項目の検討のため、以下のプロセスで監査の実施内容を具体化します。

Japanese alt text: ESGに対する内部監査の実行・高度化支援_図表2

KPMGの支援

KPMGでは、ESG領域における｢対象テーマに対する内部監査｣｢開示内容に対する内部監査｣および｢情報の信頼性に対する内部監査｣について、計画の策定、実施、報告、およびフォローアップまでの一連の業務を支援します。
また、各企業の取組みの成熟度合いに応じて、｢ESG活動の実施状況調査｣、｢活動計画および実施状況のギャップ分析｣についても支援可能です。

詳細は、下記PDFをご覧ください。また、お問い合わせいただければ幸いです。