データアナリティクス活用による海外事業監査支援

海外事業監査において、リモートによる内部監査の実施が拡大するなか、データを活用した内部統制の強化が注目されています。

KPMGは、内部監査における豊富な経験と知見を基に、データを活用した海外事業監査の実施を支援します。

コロナ禍における海外事業監査では、日本人駐在員を派遣できない状況で、ウェブ会議ツール等を用いたリモートによる内部監査態勢の構築が進みました。その一方で、対面でのコミュニケーションや監視機会の減少により、取引先との癒着や横領などの不正・不祥事の増加が懸念されており、さらなる内部統制の強化策が求められています。
その1つとして、データを活用した内部監査プロセスの導入が挙げられます。社内外の組織やシステムに蓄積されているさまざまなデータを海外事業監査に活用することで、多くの効果が期待できます。

グループ内ルール違反の網羅的な検知と予防

• 規程等のグループ内ルールに基づくシナリオを用いて、リスクのある業務や取引を網羅的に検知
• データを定期的に更新することで、同種のルール違反やリスクを継続的かつ効率的に検知
• データモニタリングによる監視態勢を認知することで牽制や予防効果も期待

リスクアプローチの実現

• データに基づくリスクの比較により、高リスクの事業・拠点や取引を抽出
• 地図等を用いてダッシュボードにリスクレベルを可視化

業務の効率化や省力化

• データを用いた予備調査やサンプリングを本社で実施し、海外現地訪問や被監査部門の監査対応負荷を削減
• 対象とする監査業務やデータの仕様を明確にすることで、データ処理や分析結果の可視化に関する仕様検討や実装を、社内外の専門家に委託が可能

データを活用して海外事業監査を実施し、有効な分析結果を得るためには、グループ内でのシステム・データ仕様の統一、ルールや体制の整備、データ形式や品質の維持が重要です。
また、これを繰り返し実施するには、データ分析を継続的に運用するための態勢やツールの構築、内部監査担当者のスキル要件定義、トレーニングの実施等の検討も必要となります。

KPMGは、企業がデータ活用による海外事業監査を確実に実現できるよう、3つのステップを設定し、継続的な運用態勢構築までを支援します。
具体的にはまず、データ活用の重要性や有効性の観点から、対象とすべき優先度の高い事業・拠点や監査テーマ・プロセスを明確にします。次に、仮説に基づいて利用可能なデータを調査し、分析結果が期待通りに内部監査に活用できることを検証します。そのうえで、監査を実施し、継続的に運用する態勢を構築します。

（1）対象とする事業や拠点の優先順位付け

• リスクが高い事業や拠点
• システム化やデータ整備が進んでいる事業や拠点　等

（2）監査テーマの選定

• 事業や拠点の経営・運営状況
• 横領や不正・不祥事　等

（3）監査プロセスの策定

• 監査計画からフォローアップまで

（1）データ活用の仮説設定

• リスクシナリオ
• 必要なデータの仮説

（2）利用可能なデータの調査

• 社内外の各組織やシステムが保有するデータの仕様調査
• サンプルデータの仕様確認

（3）データ分析の技術仕様検討

• 入出力するデータ項目の定義
• データ処理・可視化仕様検討

（4）データ分析の有効性の検証

• データ処理・可視化の実施
• 監査での利用時の有効性確認

（1）データを活用した監査の実施

• 監査計画や手続きへの反映
• 検証したデータ分析の実行
• 各監査プロセスでの利用

（2）データ分析の運用態勢検討

• データ分析体制構築
• データ分析ツールの選定
• 担当者スキル要件の明確化
• 関連部門との連携体制構築

（3）必要なトレーニングの実施

• データ調査・仕様確認手順
• データ処理・可視化手順
• データ分析ツール運用手順

KPMGは、長年の海外事業監査の支援経験とデータを活用した内部監査に関する知見を活かし、データアナリティクスを活用した海外事業監査の導入・実行を支援します。リモート内部監査の導入・実行、監査結果より発見された管理態勢不備に対する改善計画の策定、およびデータ活用による改善策の実行支援が可能です。
また、ご要望に応じて現地訪問とリモート監査を組み合わせた海外事業監査についても支援します。さらに、グループ内で保有するデータの形式・品質に課題が存在し、データ活用が進められない場合は、グループ横断的なデータ活用ルールの整備等、内部監査に関するデータマネジメント態勢構築もサポートします。