世界各国における個人データ保護規制見直しの流れを受けて、日本の個人情報保護法についても2020年6月に再改正が可決され、2022年4月より以下の内容が施行されます。
この改正では、GDPRなどの海外データ保護規制に準じた本人権利保護の要求が取り込まれる一方、仮名化された情報に関するルール整備などにより、個人データの利活用を一層促進するという、保護と利用のバランスが重視されています。
| 2020年改正項目 | 主な改正内容 |
|---|---|
| 個人データに関する個人の権利の在り方 （制度改正大綱 第1節） |
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| 事業者の守るべき責務の在り方 （制度改正大綱 第2節） |
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| データ利活用に関する施策の在り方 （制度改正大綱 第4節） |
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ペナルティの在り方 |
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| 法の域外適用と越境移転の在り方 （制度改正大綱 第6節） |
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KPMGでは、独自に開発した「グローバルプライバシーデータ管理フレームワーク」を活用し、世界各国でのデータ保護規制の動向も踏まえながら、上記改正に対応する効果的な個人データ管理機能の見直しを総合的に支援します。
