目指すべき財務経理機能とは、今後求められていくビジネスに貢献する付加価値の高い情報の提供や、経営者の意思決定サポートを行うような組織体への変革だといわれています。
少子高齢化、生産年齢人口の減少をうけ、企業の人手不足は深刻化の一途をたどっており、財務経理部門も例外ではありません。他方、マネジメントからの財務経理部門に対する期待は、経営管理の高度化、サステナビリティ開示への対応など広範に及び、求められる専門性は一層の細分化、深化が進んでいます。これらのニーズに応えるためには、財務経理部門の業務・システム・組織を徹底的に見直して、既存のオペレーショナルな業務を圧倒的に少ないリソースで遂行できるようにし、空いたリソースをリスキリングを通じて、より付加価値の高い業務に再配置していくことが求められます。
サービス概要
経理業務改革に向けた基本的なアプローチとしては、まずは全体の構想としてあるべき姿やそこに向けた施策を洗い出し、その後に個別の施策に対して具体化していくことが一般的です。
- 財務経理機能クイック診断
Target Operating Model(TOM)と呼ばれる、財務経理部門を評価するKPMGのフレームワークを使用し、貴社の財務経理部門が、どの立ち位置にあるのかスコア化することで、どの領域に課題を抱えているのかをクイックに診断します。
財務経理部門がビジネスパートナーとなるためには、サービス、組織、人材、プロセス、システム、ロケーションの6つの軸それぞれを有効に機能させることが必要というTOMモデルの考え方に基づき、当診断においても、この6つの軸で、貴社の財務経理部門を診断します。
- 経理オペレーション変革支援
- 方針・規定策定サービス
グループ会計方針・規定類の策定においては、グループ全体で会計方針や規定を見直し、統一すべき事項を見極めつつ、改革のポイントと改善計画を明確にします。 - 標準化・効率化サービス
業務標準化にあたっては、あるべき業務モデルとなる「業務標準」を仮説としておき、現状業務と、目指す業務標準との差異を特定します。また業務効率化にあたっては、業務量調査や、プロセスマイニングの活用により現状業務調査を実施し、業務の可視化を図り、経理オペレーションの変革を支援します。
- 方針・規定策定サービス
- 決算期統一・早期化支援
- 決算早期化サービス
決算早期化は、通常、単体決算の早期化と連結決算の早期化の2つに分けて検討を行います。単体決算の早期化においては、経理部門における決算業務と決算業務の前
工程であるフロント業務の2つの観点から、早期化の阻害要因と解決策を検討します。連結決算の早期化においては、レポーティングパッケージの収集プロセス、連結財務諸表作成プロセス、開示情報作成プロセスの3つの観点から、決算早期化の阻害要因と解決策を検討します。 - 決算期統一サービス
決算期統一に取り組む場合は、上記早期化の取組みに加えて、ローカルの法制度等に対応した決算期変更の諸手続きのタスク整理、スケジューリング、実行管理を行います。
- 決算早期化サービス
KPMGが提供するTOMモデルを基礎とすることで、経理財務業務における自社のポジションと今後の方向性を分析することが可能となります。
サービス提供事例
クライアントの課題
本事例では、以下の観点から、財務経理業務プロセスと内部統制の課題を識別し、変革案を検討することを目的にレビューを実施しました。
- 内部および外部に対する財務および非財務の報告(実績値および見込値)の信頼性、適時性、透明性等の確保
- 財務経理業務の有効性と効率性の向上
- 不正の予防
KPMGの支援内容
マネジメントおよび経理部メンバー(子会社含む)のインタビュー結果を踏まえ、 グループの経理財務機能のあるべき姿の初期仮説として、マネジメントおよび現場に対し、より有用な数値情報を提供する機能を目指すこととしました。
レビューの視点
上記の目的を達成するため、以下の状況についてレビューを実施しました。
- 組織・体制
- 規程・マニュアルの整備・運用状況
- 経営管理、分析の実施状況
- 業務プロセスの有効性・効率性
- 不正対応
- 会計監査人指摘事項に対する対応状況
- ITの整備、活用状況
- 経理部員の経験と知識
作業アプローチ
事前にマネジメントおよび経理責任者を対象に、現状の課題や目指す姿についてインタビューし、それを踏まえて実務実施状況を担当者にヒアリングを行い、課題と変革の方向性を検討するというアプローチで実施しました。
財務経理機能の目指す姿
マネジメントおよび経理部メンバー(子会社含む)のインタビュー結果を踏まえ、グループの経理財務機能のあるべき姿の初期仮説として、マネジメントおよび現場に対しより有用な数値情報を提供する「経営の羅針盤」機能を目指すこととしました。
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。
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