日本ではIFRS会計基準の任意適用が認められて以降、適用する上場企業が増加しています。一方、IFRS会計基準導入を契機にグループ全体の会計ガバナンスを強化し、連結経営管理の高度化を図る企業もあれば、競合他社との比較可能性や海外での信用力向上を目的とする企業もあり、導入目的は多様です。また、IFRS会計基準適用後の新規上場/再上場、米国市場上場、M&Aに伴う親会社への財務数値報告義務など、対応すべき背景も広がっています。
KPMGは、各企業の目的に応じた、きめ細かなIFRS基準導入支援サービスを提供します。
サービス概要
IFRS会計基準導入プロジェクトは、長期にわたりグループ全体に広範な影響を及ぼす重要な取組みであり、その成功にはいくつかのキーファクターが存在します。まず、経営者による強いコミットメントとリーダーシップが不可欠であり、経理財務部門のみならず他部門との連携を促進し、全社的な協力体制の構築が求められます。次に、原則主義に基づくIFRS会計基準の特性を踏まえ、経済実態に即した経営者視点の会計判断、すなわちマネジメントアプローチが重要です。
また、会計監査人との密な連携により、監査判断のタイムリーな確認と合意形成を図ることも成功の鍵となります。さらに、親会社からの積極的な働きかけによって、グループ会社がプロジェクトに主体的に関与することが重要です。加えて、IFRS会計基準に対する理解の浸透と、導入期間中の作業負荷増加に対応できる人的リソースの確保も欠かせません。そして、現実的かつきめ細かなプロジェクト管理を通じて、計画策定、関係者間の調整、課題の早期発見と優先度に応じた対応が可能となり、導入の円滑な推進につながります。
これらの要素を的確に捉え、企業ごとの状況に応じた支援を提供できることこそが、あずさ監査法人のIFRS会計基準導入コンサルティングの大きな特徴です。豊富な実績と知見を活かし、戦略的かつ実務的な観点から、企業のIFRS会計基準導入を成功に導く支援を行っています。
IFRS基準導入を成功に導くキーファクター
IFRS基準導入プロジェクトは、一般に長期間にわたり、かつグループ各社を含め広範囲に影響を与えます。IFRS基準導入を成功させるためには、以下が重要なファクターとなります。
KPMGは、欧州をはじめとするIFRS会計基準導入の先進企業に対し、会計監査やアドバイザリーサービスを提供してきました。
日本国内でも、2010年に導入支援部門を設立して以来、数多くの支援実績を積み重ねています。蓄積された知見、方法論、ツールを最大限に活用し、高品質なサービスを迅速に提供しています。企業の多様なニーズに柔軟に対応し、グローバルネットワークを通じて海外子会社への支援も可能です。
サービス提供事例
- クライアントの課題
クライアントは所属する企業グループの再編に伴い、自社を頂点とする連結グループのIFRS会計基準の財務諸表を新たに作成する必要が生じました。従来は親会社に対して単体財務数値のレポーティングのみを行っており、自社グループとしての連結財務諸表は作成していませんでした。
そのため、連結財務諸表の作成に向けて、必要な情報の特定、連結勘定科目の検討、グループ各社からの情報収集体制の構築、これらを踏まえた連結会計システムの導入など、作成体制の整備が求められました。また、会計基準の変更に加え、タイムリーな決算体制の確立も必要であり、限られた期間内で各種検討を並行して進める必要がありました。
- KPMGによる連結決算体制構築支援の概要
- 課題の洗い出し
連結決算体制構築に向け、初期段階で課題を網羅的に抽出。 - 連結システム導入支援
- 要件定義の支援
- 連結パッケージフォーマットの検討
- IFRS会計基準導入支援
IFRS会計基準の財務諸表作成に向けた基準適用支援を実施。 - 社内文書の整備支援
会計方針書や決算マニュアルなど、制度対応に必要な社内文書の作成を支援。 - ガバナンス体制の構築支援
連結決算に関する社内統制・運営体制の整備を支援。 - 決算業務の実施支援
実務レベルでの決算業務遂行をサポート。 - プロジェクト管理支援
- 複数領域にまたがるタスクの統合管理
- 関係者とのコミュニケーション支援
- 課題・進捗の一元管理
- 専門家による実務支援
各領域に専門家を配置し、以下を実施：- 実務に基づく知見の提供
- プロジェクト進行上のリスクの早期提示
- 経理部門を中心としたプロジェクトメンバーへの並走支援
- 課題の迅速な解決
- プロジェクト成功への貢献
総合的な支援により、連結決算体制構築プロジェクトを成功に導く。
