ローコード開発ツール導入・展開支援

労働生産性向上のための業務改善は喫緊の課題とされる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによりビジネスモデルが変化し、多くの企業がクラウド利用を主としたシステム基盤の構築を急速に進めています。
このような世情において、社会環境の変化に柔軟かつ迅速に対応でき、また高いITスキルが無くても現場主導でシステムを内製化できる｢ローコード開発ツール｣の有効性が高まっています。
KPMGは、企業のITリテラシーレベルを考慮しながら、ローコード開発ツールを最大限に活用できる組織設計から定着化までのロードマップを作成し、現場主体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を総合的に支援します。

従来は、関係者が集まり要件定義を行ったうえでベンダーを選定し、システム開発を外部専門業者に依頼することが一般的であり、実装までに多くの時間を要していました。
一方、ローコード開発ツールでは、ベンダーによる全社共通機能の一括導入は行わず、現場主体の内製開発によって日常業務などを簡易にシステム化することが可能です。

ローコード開発ツールの導入・展開にあたっては、自社の業務プロセスやIT運用体制などを、経営層が組織横断的な視点で正しく現状把握・チェックしたうえで、IT部門・事業部門・管理部門が一体となって戦略的に計画することが不可欠です。
KPMGは、ローコード開発ツールをより効果的かつ継続的に全社で活用できるよう、ツールの導入だけでなく組織体制の構築から業務改善も含めた対象業務の選定、および導入後の定着化までを総合的に支援します。

経営層による組織横断的な推進体制の構築
全社的に推進するには、トップダウンで推進リーダーを任命し、ガバナンスを効かせた組織横断的な体制への変革が求められます。そこで、企業文化やITリテラシーを考慮したうえで幅広い視点からアプローチを検討し、その企業に適した体制を構築します。

導入における戦略・ガバナンスおよび技術領域の検討
システム実装後も確実に運用するため、ローコード開発システムの特性や、現行のIT基盤環境および現場社員のITリテラシーレベル等も踏まえたうえで、戦略・ガバナンスから技術領域まで全社的な視点でローコード開発ツール導入に係る検討を行います。

システム化対象となる業務の選定
標準パッケージシステムの導入では、システムに業務を合わせる手法が主流ですが、このような対応が難しい紙ベースの申請などの現場独自にサイロ化された業務が、ローコード開発ツールによるシステム化対象として適しています。現行業務の可視化・見直し（シンプル化）を図りながら有効な業務領域の選定を行うことが重要です。

今後のDX戦略および、自社の業務環境とリモートワークやクラウドなどのシステム環境を十分に考慮し、多面的な施策の連携をもって適切なゴールを設定することが重要です。
KPMGは、システムおよびガバナンスの観点から、企業が目指すあるべき姿の定義と実現プランの策定を支援します。