Fraud Survey

KPMGの「日本企業の不正に関する実態調査」は、2006年に公表した第1回から数えて今回で9回目となります。第1回調査から20年が経過しましたが、この間、日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業が意識を向けるべき不正リスクの領域も広がってきました。

今回の調査では、これまで継続してきた不正の発生状況、発生した不正の内容、発覚経路、根本原因などについて定点観測を行うとともに、現在の日本企業が直面する不正リスク管理上の課題をより具体的に把握するため、既存の質問項目の見直し・拡充に加え、新たな視点から質問項目を設けました。

1つ目は、不正発覚後の対応です。不正発覚後の証拠保全や事実調査、根本原因分析、再発防止策の策定など、企業が一連の対応を行う上で抱える課題について新たに調査しました。

2つ目は、企業を取り巻くリスク情報の把握です。インテリジェンスアプローチにもとづく調査の認知・活用状況に加え、サードパーティについて、再委託先・再販売先をどのように把握しているかを調査しました。

3つ目は、データ・AIを活用した不正検知の高度化です。前回調査から質問を拡充し、不正類型ごとのAI活用状況について調査しました。

さらに、今回のSurveyは第1回調査から20年を迎えることから、これまでの調査結果を振り返り、日本企業の不正への向き合い方がこの20年間でどのように変化してきたのかを整理するとともに、次の20年に向けて企業に求められる不正リスクマネジメントについて考察した特集も掲載しています。20年間の調査結果と今回の回答結果を、自社の不正リスクマネジメントの現在地を把握し、今後の取組みを検討するための一助としてご活用いただければ幸いです。