SSBJ、温対法に基づく温室効果ガス排出の測定・開示に関する実務対応基準案を公表

温対法（※1）に基づく温室効果ガス（GHG）排出を用いて気候基準の定めに従った測定・開示を行う場合、次のように開示することが提案されています。

1. 温対法に基づく直接排出をもって、スコープ1 GHG排出を測定し開示する
2. 温対法に基づく間接排出をもって、マーケット基準によるスコープ2 GHG排出を測定し開示する
3. ”2”に係る「活動量」に、「環境大臣及び経済産業大臣が公表する平均的な排出係数」を乗じて算定したGHG排出量をもって、ロケーション基準によるスコープ2 GHG排出を測定し開示する

（※1）地球温暖化対策の推進に関する法律における「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」

1. 本実務対応基準案公表の経緯
2. 本実務対応基準案の概要
3. 適用時期および経過措置