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概要
相互関税の国別税率の適用開始を直前に控えた7月後半、米国で関税政策に係る複数の大統領令が発表され、これにより米国に輸出する際の関税負担が今後一層増えることになりました。主要な点としては、以下のとおりです。
7月30日および31日の大統領令で発表された関税政策の要点
各論点について、下記のとおり解説します。
*MFN：Most Favored Nation
出典：KPMG LLPが作成した資料を基にKPMG税理士法人が編集
なお、日本原産品に対する相互関税の税率は15%に決定されました。 以前にホワイトハウスが発表した日本との関税交渉に関する合意内容では、15%のベースライン関税を課すると記載されていました。しかし、7月31日に公表された大統領令（※1）からは、通常の関税の税率と相互関税の税率合わせて15%になるのではなく、通常の関税の税率に加え、別途15%の相互関税が課される内容となっています
一方で、EU原産品については通常の関税と相互関税を合計して15%になるように記載がされています。日本原産品が将来的にEU原産品と同様の措置が取られる予定について大統領令で言及がされていませんが、報道によると日本政府としては今後大統領令の内容を修正するよう求めていくようです。
※1：大統領令 ホワイトハウスホームページ Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates – The White House
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執筆者
KPMG税理士法人
インターナショナルコーポレートタックス
神津 隆幸 ／ パートナー
須田 直史 ／ アシスタントマネージャー
