米国 “One Big Beautiful Bill Act” に含まれる国際課税に関する税制改正案について

2025年5月22日、米国下院は、H.R. 1、通称”One Big Beautiful Bill Act”と呼ばれる予算調整法案（以下、本法案）を可決しました。
本ニューズレターは、KPMG米国事務所が本法案に関して作成したレポート（5月25日公表）をKPMG米国事務所の許可を得て翻訳したものです。翻訳と英語原文に齟齬がある場合には、当該英語原文が優先するものとします。また、関連する全てのレポートは、KPMG米国事務所のウェブページ'KPMG reports: Tax title for “One Big Beautiful Bill Act”'（英語）でご覧いただけます。

I. One Big Beautiful Bill Act － KPMGの分析と見解

1. はじめに

本法案には、5月14日に下院歳入委員会で承認された税法改正案が一部修正されて盛り込まれており、2017年の減税及び雇用法（TCJA: Tax Cuts and Jobs Act）で期限切れとなった税制を恒久化する条項が含まれています。具体的には、個人に対する低税率や、グローバル無形資産低率課税所得（GILTI: Global Intangible Low-taxed Income）、外国源泉無形資産所得（FDII: Foreign-Derived Intangible Income）及び税源浸食と濫用防止税（BEAT: Base Erosion and Anti-Abuse Tax）などの国際税制に関する条項が含まれています。