Japan Tax Newsletter

2026年3月期決算における税務上の留意事項

2025年度税制改正では、リース税制の整備が行われるとともに、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税や外国子会社合算税制の見直しも行われました。

また、2024年度税制改正で創設されたイノベーション拠点税制の適用も開始されました。