BEPS2.0国内法施行とともに、グローバル企業の新たな国際税制への対応は急がれています。税務の業務が一気に複雑化した今、専門知識と英語力を兼ね備える人材やDXを牽引する人材の不足、依然続く税の事後的な対応など、国内企業が抱える課題も顕在化してきました。しかし、そんな今こそ税務を経営戦略と捉えなおし、税引後利益を最大化するための税務ガバナンス体制構築、ひいては税務機能の再構築を真剣に検討する絶好のタイミングとも考えられています。本特集では、税務におけるDXの動向を概観するとともに、先を見据えた税務ガバナンス体制の在り方について紹介します。
2024年4月のBEPS2.0国内法の施行を機に、日本企業における税務ガバナンス体制構築の重要性はこれまで以上に高まっています。日本企業の税務戦略は大きな転換点を迎え、税務部門が果たすべき役割は、「納税業務」から「経営戦略の一部」への進化を求められています。先行する欧米企業は、すでに確立している税務ガバナンス体制を、新たなテクノロジーでさらに深化させようとしています。日本企業がこれに追いつき、グローバル競争力を高めるためには何が必要か──。
本稿では、元国税庁長官・弁護士・東京大学大学院客員教授の可部 哲夫氏とKPMG税理士法人代表の宮原雄一が、日本企業が直面する課題とその解決策について議論をします。税務を「コスト管理」の観点から捉え直し、いかにして企業の経営戦略につなげていくのか。新時代の税務戦略のエッセンスが詰まった対談は、日本企業の次なる一手を示す貴重なガイドラインとなるはずです。
少子高齢化が進行するにしたがい、日本の国内市場は縮小していくことが見込まれています。そこで、政府は新しい資本主義を実現するために「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。終戦直後の第1次ベンチャーブームが日本経済を復興させたように、第2次ベンチャーブームを起こすことで持続可能な経済社会を実現しようという壮大な挑戦です。
今回は、株式会社フェアコンサルティングの代表取締役・伴 仁氏との対談です。IPOを目指す企業は、その実現に向けて、どんなところを押さえておけばいいのでしょうか。あずさ監査法人のOBで海外に進出する日系企業のサポートをする株式会社フェアコンサルティングの代表取締役 伴 仁氏を迎え、あずさ監査法人の天羽 啓二がIPOの海外進出支援や支援業務などについて意見を交わしました。
