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      【第69回~TCFDを旅する~】3分解説シリーズ CSRD開示削減:オムニバス法案に含まれるコンテンツ法案のポイント
      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンが提供する解説ムービーです。

      第67回で触れたオムニバス法案のうちコンテンツ法案のポイントです。監査指令の改正では、合理的保証への移行や保証基準の採択に関する条文を削除し、2026年までに保証ガイドラインを採択するとしています。会計指令の改正では、CSRDの対象を大規模企業のうち平均従業員数1,000名超に修正、VSMEに基づくvalue chain cap の導入、EUタクソノミー開示のオプション化、域外適用要件の緩和などを行っています。ちなみにVSME(Voluntary Sustainability Reporting Standard for non-listed SMEs)は昨年12月にEFRAGが公表したものを基礎として法令化する予定です。CSDDDの改正では、ステークホルダーの定義を縮小し、DD対象をdirect business partner にするなどとしています。

      オムニバス法案の経緯や詳細については、拙稿 “CSRD開示25%削減:EUオムニバス法案のポイント”(KPMG Insight Vol. 72)をご参照ください。

      加藤 俊治

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン/有限責任 あずさ監査法人 金融統轄事業部/サステナブルバリュー統轄事業部 テクニカル・ディレクター

      あずさ監査法人


      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      気候変動リスクは投資家、開示企業だけでなく社会的な関心事です。サステナビリティを見据えてTCFDに関するさまざまな情報を提供します。

      CSRD(企業サステナビリティ報告指令)の概要と日本企業にあたえる影響や対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。