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      不動産セキュリティトークンオファリング(STO)は、ブロックチェーン技術を用いて不動産をトークン化し、投資家に提供する新たな手法です。
      日米両国ともその市場は急速に成長していますが、商品の特性や規制環境の違いが市場の在り方に大きな影響を与えており、その結果、両国では異なる特色を持つ市場が形成されています。

      本記事では全3回(Part1-3)に渡り、日本と米国における不動産STO市場の特徴を明らかにした上で、それらの比較を通じて日本の不動産STO業界の目指すべき方向性について考察します。


      目次


      • 米国との比較から見える日本型不動産STOの「特異性」
          (1)投資対象、投資機会
          (2)最低投資額
          (3)顧客接点
          (4)投資家として享受する権利
      • まとめ

      鐘 卉沁

      KPMG FAS シニアマネージャー

      KPMG FAS

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