金融犯罪対策とマネロン等対策の統合

8月23日、金融庁・警察庁は、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について、以下の諸点につき、金融界に要請しました。

要請では、詐欺の恐れが高い取引を検知した場合の都道府県警察への迅速な情報の提供や、そのための連携体制の構築に向けた警察庁・都道府県警察との具体的協議に加えて、都道府県警察からの協力依頼（被害届の提出・不正と判断するに至った情報の提供等）に対する適切な対応も求められています。

この要請における対応のうち、情報共有のポイントと課題について「週刊金融財政事情」（一般社団法人金融財政事情研究会）2024年11月26日号に掲載された記事、「対策の実効性向上に不可欠な金融機関間の協力や警察との連携」として掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

あずさ監査法人
金融統轄事業部　金融アドバイザリー事業部
エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎寛

各金融機関は厳格化する金融規制への適切な対応とともに、国内外の多様なステークホルダーの期待に応えていくことが求められています。

ChatGPTが公開されて以降、国内外の金融機関で対話型AIの利活用が急速に進展しています。本稿では、海外金融機関の動向を整理した後、国内金融機関への示唆と今後の展望を考察します。

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