総合評価では、G7の中で見劣りする日本のマネロン等対策

2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査において、日本のマネロン等対策は、全体として一定の成果を上げていると評価されたものの、金融機関等の監督および予防措置、法人等の悪用防止、マネロン等の捜査・訴追などについて、更に優先的に取り組む必要があると指摘され、米国やドイツと同様の「重点フォローアップ国」との総合評価となりました。しかし、各審査項目を比較すると、残念ながら、日本は他のG7諸国に劣後していることがわかる。第5次の相互審査で「通常フォローアップ国」を目指すのであれば、官民連携の下、更なる戦略的な取組みが必要です。

本寄稿は、「週刊　金融財政事情」（2021年9月14日号、一般社団法人金融財政事情研究会）に掲載されたものを転載しています。

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