RegTech

多様化・厳格化するグローバル規制に対して、継続的かつプロアクティブに遵守していくためには、既存の業務フローや個別システムに対する屋上屋的な対応や場当たり的な対応ではなく、抜本的な業務プロセス改革とプラットフォーム再構築が必要です。

規制遵守違反に伴うレピュテーション低下や多額の制裁金リスクを回避するための対応としてだけではなく、顧客の利便性をさらに向上させ、あわせて本来のコンプライアンス要件も同時充足する、このような本来のビジネス競争力向上に資するRegTechの活用をKPMGジャパンはご提案します。

サービス案内

規制対応：RegTech（レグテック）イノベーション
課題・規制に対し、最新のデジタルイノベーション技術を活用したRegTechをグローバルに提供します。

2025年3月6日、「Japan Fintech Week 2025」の関連イベントとして、KPMGジャパンはRegulation Asiaとの共催で「金融犯罪対策のパラダイムシフト」と題するラウンドテーブルを東京（大手町）で開催しました。

KPMGグローバルでは、「金融犯罪のパラダイムシフト」と題したレポートをとりまとめ、金融犯罪領域における昨今の新たな状況を踏まえ、金融機関等において如何にこれに立ち向かうべきか（どのような金融犯罪対策を講じていくべきか）、その重要性やポイントを解説しています。本稿ではその概要をとりまとめました。

SNS型投資・ロマンス詐欺や特殊詐欺の被害の拡大、法人口座の不正利用の増加を受け、2024年8月23日、金融庁・警察庁より、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化が預金取扱金融機関の各団体等に要請されました。本稿ではこれら対策のアプローチ方法と一部の項目を解説します。

週刊金融財政事情2024年12月3日号において、あずさ監査法人は「監査部門に求められるマネロン対策の有効性検証」と題する記事を寄稿しました。

8月23日、金融庁・警察庁は、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について金融界に要請しました。詐欺の急増、法人口座を悪用した事案の発生等を踏まえ、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策とマネロン対策等の統合と高度化は、すべての金融機関において急務となっています。

本稿では、「預金口座の不正譲渡の実態・対応」の5回目として、金融犯罪に関する情報を「民民」での連携する取組みを説明します。

金融庁により2024年4月に改訂された「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について、改訂の背景とそのポイントについて解説します。

本稿では、「預金口座の不正譲渡の実態・対応」の4回目として、金融犯罪の被害金が種々の金融サービスや業態を跨いでいる可能性を説明します。

週刊金融財政事情2024.4.16号の特集「新たな局面を迎えるマネロン対策」において、あずさ監査法人は「24年3月対応は『終わり』ではなく『始まり』」と題する記事を寄稿しました。

英FCAが金融機関経営陣に向けた書簡で、金融機関の金融犯罪対策に見られる典型的な脆弱性の事例を示し、一層の改善を求めました。本稿では、その概要と、そこから得られる本邦金融機関への示唆について解説します。