1.最近の主な動き
本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
（1）英国グリーンファイナンス戦略
2019年7月に公表された戦略の中で、全ての上場企業と大規模なアセットオーナーに対して2022年までにTCFDに基づく開示を期待するとしたうえで、気候変動リスクの開示を義務化することが適切か否か検討を進めるとしています。
この戦略は、グリーンファイナンスの分野での英国のリーダーシップ確立を目標としています。
その内容については、『TCFDを巡る英国の動向～英国のグリーンファイナンス戦略、金融規制当局の動向を鳥瞰する～』をご参照ください。
（2）イングランド銀行カーニー総裁の国連気候変動問題担当特使への就任（2019年12月）
カーニー総裁の国連気候変動問題担当特使としてのミッションは、COP26（2020年11月英国グラスゴー）に向けてその準備を主導する役割であると予想されています。
（3）イングランド銀行カーニー総裁 COP25でのスピーチ（2019年12月）、ECBでのスピーチ（2019年12月）
何れのスピーチにもTCFDに基づく気候変動リスクに関する情報開示の義務化を模索しているのではないかと推測される発言が含まれています。
（4）イングランド銀行カーニー総裁の英国首相ファイナンスアドバイザー就任（2020年1月）
英国グラスゴーでのCOP26を主催するジョンソン首相のファイナンスアドバイザーにカーニー総裁が指名されました。
同時に公表されたPrime Minister’s Finance Advisor for COP26 Terms of Reference では、気候問題を金融の意思決定に組込むこと、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けてサステナブルファイナンスをさらに推進することを目標としており、具体的なスコープの中には、気候関連リスクの開示基準の改善と開示の義務化に向けた検討（support the refinement of disclosure standards for climate-related financial risks and define pathways to mandatory reporting）などが含まれています。
2.今後
11月のCOP26に向けて、今後の動きに注目することが必要です。
追記（2020/4/7）
COP26は延期されました。延期後の開催予定日は未定です。
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※ GSDアプローチとは、Gap analysis（TCFD最終提言とのギャップ分析）、Scenario analysis（シナリオ分析）、Disclosure analysis（開示内容・手法の妥当性分析）を指します。
執筆者
KPMGジャパン
コーポレートガバナンスCoE/TCFDグループ
テクニカルディレクター 公認会計士 加藤 俊治
