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      投資家を始めとした、組織内外のステークホルダーに企業の価値創造の仕組みを正しく理解してもらうには、よりよい企業報告 - Better Business Reporting - の実現が不可欠となっています。そのためには、これまでのコンプライアンス重視の報告を脱して、企業の将来の成果に焦点を当てた、統合的で包括的な事業報告へと移行していくことが重要となります。その、1つの有効な手段が、「統合報告」です。

      企業における統合報告の取組み全体像

      統合報告は、「統合報告書」を作成することだけを指すのではなく、企業価値創造に関する継続的な組織内外におけるコミュニケーションプロセスそのものです。

      統合報告アドバイザリー_1

      統合報告の取組みでは、「統合報告書」を作成する過程で判明した経営課題を、どう改善していくかということも考えなければなりません。また、「統合報告書」はあくまでコミュニケーションツールの1つであるため、これを用いてどのようにステークホルダーと対話するか、対話の結果をどう経営に活かしていくかということも、あわせて考える必要があります。

      統合報告を通じたBetter Business Reportingの取組みにおいては、統合報告書作成と対話、そして統合的思考にもとづく経営改善の3つをバランスよく連携させることで、企業価値創造につなげていくことが大切です。


      KPMGが提供する統合報告の取組み支援

      統合報告の取組みの推進には、資本市場の仕組みについての見識や、業界に関する幅広い洞察、具体的な実践を支援できる経験とスキルが求められています。


      Reporting領域 統合報告書作成

      KPMGは、企業のニーズや現状、期間に応じ、多様なサービスを柔軟に組み合わせて提供することにより、企業が目指す統合報告書の実現を支援します。

      統合報告の取組みに向けた研修提供
      統合報告書作成に先駆けて、研修等により社内の幅広いセクションを巻き込むことにより、組織横断的な取組みにつなげることができます。特にトップマネジメントの理解と実行力が、プロジェクトの成功には不可欠と言えます。

      KPMGは、統合報告の実現に向け、トップマネジメントや主要参画者の共通理解を促し、組織横断的な取組みにつなげるべく、企業のニーズに合わせた効果的な研修をテーラーメードで企画・実施します。

      統合報告書作成支援
      統合報告では、財務情報・非財務情報の中から開示すべき重要な情報を特定し、戦略策定から業績報告に至るまでを、ストーリー性を持って表現することが重要です。KPMGは、投資家等の情報利用者が必要としている情報を簡潔かつ適切に開示するため、開示方針の検討支援から、価値創造ストーリー作成、統合報告書の企画構想を支援します。


      Management領域 統合的思考にもとづく経営改善

      統合報告書作成支援だけでなく、統合報告を通じた企業の価値創造の実現に向けた多様なサービスを、グローバルかつワンストップな体制で提供できるのがKPMGの強みです。

      マテリアリティ分析支援
      ステークホルダーの関心事を意識しつつ、企業にとって価値創造を実現していくために重要な事象は何かについて分析し、企業の対処すべき方向性の可視化を支援します。

      KPI導入・モニタリング導入支援
      的確な経営理解と経営判断を支援する財務・非財務KPIの選定および、新たに導入したKPIを含むモニタリングプロセスの改善までを、幅広く支援します。


      Engagement領域 対話

      KPMGの持つ幅広いネットワークを活用し、国内外の機関投資家をはじめとした、さまざまなステークホルダーとの有益なコミュニケーションを支援します。

      エンゲージメント対応支援
      企業価値の向上のためには、さまざまなステークホルダーとの適切な関係構築が不可欠です。KPMGは、ステークホルダーの価値向上も意識しながら、戦略的なコミュニケーションの基礎となる方針策定から、ビジネス展開のための重要な関係者の特定、中長期的な企業価値創造の実現を目指したエンゲージメント活動の実践を、企業経営との統合的思考をベースに支援します。


      統合報告アドバイザリー

      統合報告アドバイザリー

      関連リンク

      KPMGジャパンは、「日本の企業報告の取組みに関する意識調査2024」をとりまとめました。今回は、マテリアリティ、サステナビリティ情報の第三者保証業務、気候関連開示、人的資本に関わる取組みについて、2024年4月に開催した企業報告セミナーでのアンケートの結果を分析しています。

      KPMGジャパンは、「日本の企業報告に関する調査2023」を実施しました。10回目となる今回は、前回に続き焦点を当てた「マテリアリティ」に加え、サステナビリティ情報の報告時期など企業報告の高度化に向けた取組み、気候変動や人的資本などに関する記載の状況を調査しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      よりよい企業報告 - Better Business Reporting - の実現に向けた国内外の動向の解説やインサイトを提供します。