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      私立学校振興助成法に規定する経常費補助金を受ける学校法人は、学校法人会計基準により会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成しますが、これらの書類を所轄庁に届ける場合には、一部の場合を除き、監査法人または公認会計士の監査を受けなければならないことになっています。

      監査

      あずさ監査法人では、統括事務所を始めとし各地方事務所における統一された品質管理体制のもと、学校法人の会計基準と監査に精通したプロフェッショナルを育成しており、高品質な監査を実施します。

      厳正な監査行い、社会的要請に応えるだけでなく、監査の過程を通じて発見された、会計上の問題点や内部管理上の問題点についても、きめ細やかに対応し、学校法人が最終的には独自の力で解決できるようサポートします。また、会計基準の改定等についても、学校法人が適時に対応できるようサポート体制を充実させています。

      アドバイザリー

      学校法人監査で培ったノウハウを生かし、学校法人の運営の効率化、透明性の確保、コンプライアンス強化に向けたアドバイザリーサービスを実施しています。

      • 会計アドバイザリー業務
      • 財務調査業務
      • 内部管理体制構築支援業務
      • 監事監査・内部監査の支援・助言業務
      • M&Aおよび再生アドバイザリー業務
      • 中長期計画策定支援業務
      • 事業継続マネジメント(BCM)支援業務
      • 各種研修講師

      お問合せ先

      有限責任 あずさ監査法人

      東京事務所
      〒100-8172
      東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
      TEL : 03-3548-5148

      大阪事務所
      〒541-0048
      大阪市中央区瓦町3-6-5銀泉備後町ビル
      TEL : 06-7731-1000

      名古屋事務所
      〒450-6426
      愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号
      大名古屋ビルヂング26階
      TEL : 052-589-0500

      eメール : info-shigaku@jp.kpmg.com

      学校法人で使用される勘定科目の内容と当該勘定科目における会計上の留意点を解説していきます。第6回は経費について解説します。

      学校法人の決算における会計上の留意事項について、Q&A方式でポイントを解説します。

      人件費における会計上の留意点を解説します。

      ガバメント・パブリック

      監査・アドバイザリー・税務の知識とスキルを活かして連携し、ガバメント・パブリックセクター領域の課題解決に向けた横断的なサービスを提供します。
      ガラス製の地球