学校法人の勘定科目と会計上の留意点　第5回：人件費

学校法人の人件費は、以下の通り区分されます。

人件費は、人件費支出内訳表上、教員・職員に区分された後、それぞれ本務教員（職員）・兼務教員（職員）に区分することが求められています。本務、兼務の区分は基本的に学校法人との身分関係が正規であるかどうかにより判断されますが、私立大学等の場合、私立大学経常費補助金取扱要領における専任教員（職員）は原則として本務者となります。専任教員（職員）に該当するためには、下表の3つの基準（発令・給与・勤務形態）を満たす必要があります。

「資金収支内訳表」、「事業活動収支内訳表」と同様に、人件費支出についても部門別の内訳表である「人件費支出内訳表」を以下の考え方に基づいて作成する必要があります。

人件費内訳表上、本務教員と本務職員にかかる人件費は、さらに以下の区分表示が求められています。

人件費と経費の区分は、雇用契約に基づいて支出されたか否かによります。

退職給与引当金は以下のとおり算定する必要があります。
（前提：引当金の計上基準は、期末要支給額に対し100％基準を採用している場合）

1. 独自に退職時一括払いしている場合
   期末退職金要支給額×100％
2. 私学退職金団体に加入している場合
   期末退職金要支給額×100％ - 期末交付金相当額
3. 私立大学退職金財団に加入している場合
   期末退職金要支給額×100％ - （掛金の累計額 - 交付金の累計額）

（注）平成23年度末に100％基準に変更かつ経過措置を採用している学校の場合には、変更時差異分については、10年以内に均等額組入を実施。また、独自の年金制度に対する具体的な会計処理についての基準はない。

企業会計のように「退職給付費用」のような1つの科目にまとめられていないため、各支出（費用）及び交付金については、「退職給与引当金繰入額」の他、「私学退職金団体掛金」、「私立大学退職金財団負担金」、「雑収入（私学退職金団体交付金収入、私立大学退職金財団交付金収入）」等の科目で計上します。

1. 学校法人が私立大退職金財団から受け取る交付金は、事業活動収支計算書上、退職金と交付金は相殺せずに両建て表示します。
2. 私学退職金団体に加入している場合には、事業活動収支計算書において、当該教職員に係る退職金と交付金の額を相殺して表示することができます。
3. 私学退職金団体に対する負担金（入会金、登録料、掛金等負担金）は、人件費支出の小科目の「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の科目で計上されますが、私学退職金財団に対する負担金は「所定福利費支出」には含めず、「私立大学退職金財団負担金支出」等の科目で計上します。

資金収支計算書、事業活動収支計算書における開示は以下の通りです。