企業価値向上には、自社に真に適合したガバナンスの構築が必要不可欠です。自社のパーパスや在りたい姿、中長期的な経営戦略を見据えたガバナンス態勢を構築していくことで、持続的成長に資することが可能です。さらに、変化し続ける法規制やステークホルダーからの期待や要請を意識し、機関設計や執行体制、役員の指名・報酬、取締役会等の実効的議論の向上に関する在り方等について不断の改善をしていくことで、対外的な説明力を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのさらなる信頼向上を実現することが可能となります。
コーポレートガバナンス改革の必要性
2015年コーポレートガバナンス・コードが制定されて以来、世の中のコーポレートガバナンスへの関心が一気に高まりました。2021年には2回目となるコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、本改訂に込められた意図として「コロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下で新たな成長を実現するには、各々の企業が課題を認識し変化を先取りすることが求められる。そのためには、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとするガバナンスの諸課題に企業がスピード感をもって取り組むことが重要となる。」と示されています。
会社は、単にコーポレートガバナンス・コード等の要請を形式的に守っていくのではなく、自社にとっての持続的成長・中長期的な企業価値向上とは何かを明確にし、それを実現していくためのガバナンスの在り方として具体的にどのようにあるべきかを考えることが重要であり、実質的な改革を行うことが必要となります。
また、自社のコーポレートガバナンスの在り方について、様々な変化や自社の戦略等と照らし、不整合を起こしていないか、より良い対応ができないか、定期的に確認・検証を行うことで、ガバナンス向上に対するPDCAを確実に回していくことも重要です。
提供サービス
機関設計の見直し支援
自社のガバナンスの在りたい姿や、中長期的な戦略等を踏まえ、どのような機関設計が最適か、機関設計の意義や目的を明確にした上で、法規制や投資家等の要請を踏まえ、機関設計と移行についての支援を行います。
監督機関側の変更のみならず、それを支える執行体制、機関移行後のオペレーション設計、従業員等に対する周知・浸透に至るまで、ワンストップでのご支援が可能です。
会社機関設計の見直しアプローチ
ガバナンスの高度化支援
コーポレートガバナンス・コードへの対応、政府が発信する各種ガイドライン等を踏まえたガバナンスの改善、株主・投資家等からの期待のガバナンスへの反映等、コーポレートガバナンスに係る各種テーマに対する高度化の支援を行います。
- 任意委員会の設置・導入支援
- サステナビリティ・ガバナンス態勢強化支援
- 取締役会運営改善支援
- 取締役会審議の実効性向上支援（議題の見直し等含む）
- 取締役会の指名・報酬制度高度化支援
- 監査役会等運営改善支援
- 監査役監査基準策定支援
- コーポレートガバナンス・コード等への対応支援
- グループガバナンス高度化支援
- CxO制度導入支援
取締役会実効性評価支援
取締役会の実効性について、外部環境変化、投資家・資本市場の期待事項、各社の経営理念・戦略等を踏まえ、目指すべきコーポレートガバナンス像を明確化した上で、現状とのギャップを分析し、課題に対し、他社プラクティスも踏まえ、改善策の導出を支援します。
監査（等）委員会、監査役会実効性評価支援
監査（等）委員会、監査役会の実効性について、法令・規制等への準拠・また、監査（等）委員会あるいは監査役の責務に対し、適切な活動ができているか、自社として在るべき監査（等）委員会・監査役会の姿を明確化した上で、現状とのギャップを分析し、課題に対し、他社プラクティスも踏まえ、改善策の導出を支援します。
