監査役会や監査（等）委員会は、ガバナンス機関の一翼を担う重要機関です。昨今、コーポレートガバナンス・コードや関連するガイドラインの改訂により、モニタリング型の機関設計を志向する企業が増加するなかで、監査機能の要である監査役会／監査（等）委員会（以下、「監査役会等」、監査役／監査（等）委員を「監査役等」と言います）の機能強化の需要が高まっています。
また、サステナビリティやDXへの対応をはじめとして、中長期的リスクを伴う重要な経営課題の範囲は拡大しており、監査役等に求められる専門性や知見も複雑化しています。さらに、コロナ禍を契機にリモート化・デジタル化が加速し、デジタル監査への対応も不可避となっています。コーポレートガバナンス全体の設計の中で、監査役会等のメンバー構成をどうするか、監査役等に何を期待するかの整理が一層求められています。
KPMGによる支援
監査役会／監査（等）委員会の機能強化支援
各社のコーポレートガバナンスのありたい姿を踏まえて、自社の監査役会等のありたい姿・期待役割・責務等を明確化したうえで、現状とのギャップの客観的検証・分析を行い、機能強化に向けた課題導出を行います。また、海外を含めた多数の他社事例を参考に、改善方法の提案を行うとともに、監査役会の目的・役割の明確化（パーパスの設定）や改善ロードマップの検討、ロードマップに則った具体的な改善支援（監査体制、プロセス、手法等の実装、情報提供や取締役会・執行とのコミュニケーション等を含む 等）を行います。
監査役／監査（等）委員構成・スキルマトリクスの設計支援
独任制機関である監査役として、または、組織監査を担う監査（等）委員として、現状の監査役会等のメンバーが適切に機能しているかを検証します。また、各社が置かれた中長期的課題やコーポレートガバナンスの全体像を踏まえて導出される監査役会等の重点的役割を念頭に、監査役会等を組織した際の適正な人数・バランス・監査プロセスの運用上の工夫や、求められるスキル等の整理に関する多面的な助言を行います。
