KPMGは、企業活動における法令遵守と経済取引の公正性の確保に役立つような実務的な運用ノウハウを提供しています。特に、下請法の改正によって制定された中小受託取引適正化法（取適法）やフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）は、企業実務に大きな影響を及ぼすことが想定されます。KPMGは、こうした公正な競争環境を促進する法改正の趣旨に沿いながら、円滑な対応と具体的な実務運用まで幅広くサポートします。
現状と課題
近年、経済取引における公正な競争を促進させる法令の改正が活発化しており、「下請法」や「貨物自動車運送事業法」の改正、「フリーランス法」の制定など、企業実務の対応はますます複雑化しています。法令改正への対応が遅れたり不十分な場合、行政処分や勧告などにより企業名が公表され、社会的信用が損なわれるなど、様々なリスクにつながりかねません。しかし、最新の法改正情報のキャッチアップや、実際の運用に落とし込むための体制整備は、多くの現場では大きな負担となっています。
また、調達部門や法務部門だけでの個別対応には限界があり、部門やグループを横断した取組みが不可欠です。
公正取引委員会の勧告事例から学ぶポイント
公正取引委員会は、委託事業者への調査だけでなく中小受託事業者への調査や、相談・申告・情報提供窓口を活用することで、多角的に情報を収集し、企業への監督を強化しています。実際に調査や指導の件数も増加しており、「露見しない」という考えは通用しません。グループ全体で、確実な改正法の遵守体制の整備と運用が求められています。
KPMGが提供するサービス
取適法（旧下請法）、フリーランス法など法改正への対応は、個別に対応するだけでなく、共通する対応事項を見極め、できる限り複数の要求事項を少ない取組みで対応することで、現場になるべく負荷をかけず、効率的で実効性の高い対応が可能となります。当サービスでは、改正法に共通するポイントを押さえたうえで、現場の負担を軽減しながら、改正法を遵守できるようサポートいたします。KPMGは、下記の支援業務の一部または全部の提供が可能です。
サービスに関連する法令について（留意事項）
本サービスの主な対象法令は、下記の通りです。
‒私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
‒下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（旧下請法：取適法）
‒特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）
‒公益通報者保護法
なお、当サービスは法令に関する実務運用のサポートを目的としており、裁判や紛争等の法的手続き自体を代理・補佐するものではありません。ご利用に際しては、この点をご留意ください。
