2026年企業実務への影響が大の法改正への対応実務～コンプライアンス体制・内部統制における公益通報者保護法・下請法の改正への対応法～

2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス法）」が施行され、2026年1月1日には「中小受託取引適正化法（取適法／旧下請法）」が施行予定、さらに2026年度中には「公益通報者保護法」改正法も施行される見込みです。これら相次ぐ法改正により、企業にはコンプライアンス体制の抜本的な見直しが求められていますが、十分に対応が進んでいない企業も少なくありません。

​特に、フリーランス法や取適法への対応が不十分な場合には、公正取引委員会から勧告を受け、その際には企業名が公表されることで社会的信用の低下など、重大なリスクを招くおそれがあります。

本セミナーでは、これら法改正の要点を解説するとともに、単なる法令遵守にとどまらないガバナンス強化やリスク管理の実務ポイントを、最新動向や豊富な事例を交えて分かりやすくご案内いたします。

配信方法：オンデマンド配信

配信日：2025年7月28日（月）から配信開始

受講料　：無料

視聴時間：約40分

対象部門：企業の法務担当者、人事担当者、経営者、コンプライアンス担当者様

主催：KPMG Forensic & Risk Advisory

（1）はじめに（昨今の消費者庁と公正取引委員会の動きを先取りした対応の重要性）
　　KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター　林 稔

（2）公益通報者保護法改正の重要ポイント（実務対応）
　　KPMG Forensic & Risk Advisory シニアマネージャー　渡辺 慎一郎　　  

（3）下請法改正の重要ポイント（現行法とフリーランス新法も踏まえた実務対応）
　　KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター　由良 亘行

（4）まとめ（今後の法改正の方向性を踏まえた「先取り」対応のポイント）
　　KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター　林 稔

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林　稔（はやし みのる）
KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター
1991年に朝日新和会計社（現：あずさ監査法人）に入所。入所以来、会計士監査を中心に、様々な企業の内部管理体制に関する業務に従事。1999年から本格的に「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」等を中心とした支援業務に従事し、あずさ監査法人、KPMGビジネスアシュアランス、KPMGビジネスアドバイザリー（現：KPMGコンサルティング）、KPMG FASのフォレンジック部門を経て、現在、KPMG Forensic & Risk Advisoryにて従事。現在、不正リスク管理体制の構築支援の他、海外事業管理の構築支援、国際カルテル対応・外国公務員等の贈賄リスク対応等を含むグローバルコンプライアンス体制等の構築支援に従事。また、経済産業省「海外M&A研究会」の委員を務めた。

渡辺　慎一郎（わたなべ しんいちろう）
KPMG Forensic & Risk Advisory シニアマネージャー
外資系ITコンサルティング会社、国内システム開発会社を経て2013年にKPMG FASに入社。KPMG FAS入社後は、フォレンジックサービス部門にて、不正調査におけるデータ分析、データを活用した会計監査（仕訳分析等）や内部監査の支援（異例取引検証等）業務、M＆AにおけるITに係るDDやPMI業務、コンプライアンス・アンケート結果のデータ分析を中心に、不正リスク管理体制やコンプライアンス体制の構築支援に従事。現在、KPMGForensic & Risk Advisoryにて従事。

由良　亘行（ゆら のぶゆき）
KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター
地方銀行で融資審査・信用リスク管理を担当後、KPMG FASで会計不正調査に従事。金融庁証券取引等監視委員会への出向時には、上場企業の開示書類分析・調査を経験。現在はリスク管理やグローバルコンプライアンス体制の構築支援等を担当。