店舗監査支援

EC通販が広まった今日においても、消費者向け（to C）のビジネスでは実店舗は顧客との重要な接点であり、店舗運営は経営課題の1つです。毎年同じチェックリストの確認のみにとどまりがちな店舗監査において、KPMGは豊富な知見を活かし、リスクアプローチを通じた監査手続の策定、ツールを活用した効率的な監査を国内外問わず支援します。

店舗は、消費者と直接コミュニケーションをとる空間です。そのため店舗運営では、内装がブランドイメージを保てているか、清掃は行き届いているかといった管理が必要です。また店舗のバックヤードにおいては社員、アルバイトなどの労務管理、個人情報の保護、釣銭準備金や売上金の集計および銀行預入れ等の現金管理、商品の在庫管理などが日々の業務として行われています。

また、to Cビジネスにおいては販売チャネルの多様化が進んでいます。店舗での販売に加え、消費者がアプリやEC通販サイトで注文した商品に対して、店舗での受取りもしくは店舗から配送の対応をする必要があり、業務は複雑化しています。

店舗を統括する運営部門が利用する店舗チェックリストを、内部監査部門も店舗監査の際に取り入れているケースが多くあります。内部監査部門は、店舗監査において2線と協力しつつ、2線の運営方法を保証のうえ改善を目指します。

1．人員不足による課題を解決

人員不足でもKPMGのグローバルネットワークを活用することで、日本国内はもちろん、海外の店舗の往査も可能です。

2．監査項目の策定・見直し

店舗監査項目は定期的な売上金の銀行預入れ方法、返品発生時のレジ対応の記録、退職した社員、アルバイト情報が適切に削除されているかなど多岐にわたります。KPMGは過去の店舗監査、および2線による店舗運営のモニタリング結果を基にしたリスクアプローチを通じて監査項目の策定・見直しを行います。

2線が利用している店舗チェックリストとは別に、本社にて新規に定めたルールが店舗に周知されているかといった内部監査部門独自の監査項目を設定します。

3．不備の効果的な改善

不備発生の根本原因として、店舗からみて曖昧なルールであったり、業務を管理するためのツール（記録用書類のテンプレート等）が不完全なことがあります。店舗の声をKPMGが直接ヒアリングすることにより、効果的な改善策を提案します。

【店舗監査におけるKPMGの支援ステップ】

GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）ツールとは、統合的リスクマネジメント、コンプライアンス対応、内部監査等を支援・管理するプラットフォームです。スマートフォンやタブレットにGRCツールのアプリをインストールし、店舗監査を効率的に実施することが可能となります。KPMGがツールの選定・導入、店舗監査手続のアプリへの登録・往査時の入力、監査報告書作成まで一貫して支援します。