SAP ERPの標準保守終了への対応として、多くのSAPユーザー企業が、バージョンアップ（現行業務重視）、またはSAP S/4 HANAの新規導入（業務改革前提）を検討していると想定されます。しかし、IT・SAPエンジニアの人材不足、1～3年は必要となる導入期間、および経営層からのデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請を併せて考慮すると、この機会を業務とシステムの革新のチャンスと捉えて、あるべき姿を前提とした構想立案に着手することが望まれます。
事業の統廃合や、グループ会社・グローバル子会社への展開の際のスピードアップ、コスト削減やレジリエンス能力の向上を実現するためには、ERPをシンプルに導入することが有効な手段となります。シンプルなERPの導入により、まずデータの標準化・構造化および、アドオンの最小化を実現し、ビジネスで有効活用できるデータ基盤を作ることが重要です。さらにAIなどの新技術を活用することで、ビジネスの新たな価値を創出し、DXの実現が可能となります。
KPMGの支援サービス内容
KPMGではグローバルで共有している様々な方法論や業務標準モデル（Target Operating Model）、各種ツール等のナレッジをステップごとに適切に活用することで効率的に最適解を導き出し、ERP標準保守終了への対応だけでなく、デジタル変革を含めた課題解決と構想立案を支援します。
1. 現状診断
グローバルでの業界標準であるITILやCMMI等をベースにしたIT成熟度診断、業界標準モデルを用いた現行業務の課題抽出、KPMGのグローバル方法論であるConnected Enterpriseを用いたデジタル成熟度診断等を実施します。
2. 構想立案支援
KPMGのグローバル方法論であるPowered Enterprise ERP導入方法論を用い、適用するERPに応じて、あるべきビジネスモデルを視野にいれた構想立案を支援します。ここでは、IT組織変革、グローバルデジタル方法論を用いたデジタル変革（DX）の方向性策定も支援します。
3. デジタル変革を含むロードマップ策定支援
上記の構想を実現するための、方針、ステップ、成功要因などを含めたロードマップの策定を支援します。また、実行にあたって制約となる、SAPエンジニアの不足、DX人材の育成、アジャイルへの対応、内製化推進などのIT部門が抱える課題への対応も支援します。
※SAP、SAP HANA、SAP S/4HANAは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SEの商標または登録商標です。その他の会社名、製品名、サービス名は、それぞれの企業の商標もしくは登録商標です。
