なぜサステナビリティデータの活用が必要なのか

世界的にサステナビリティ課題への対応が求められるなか、サステナビリティ経営の重要性は年々高まっています。経済産業省の「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書」にも述べられているように、サステナビリティ経営を実現するためには、サステナビリティ関連データを経営戦略に積極的に活用することが不可欠です。サステナビリティデータは、企業が与える社会的インパクトや経営上のリスクなどを示唆するデータであり、将来的な財務数値に影響するものであることから財務データと同等の重要性を持つといわれています。また、投資家もサステナビリティデータに関連する情報を重視する傾向が進んでいます。

サステナビリティデータを経営意思決定に活用するためには、財務データと組み合わせて可視化することが効果的です。サステナビリティデータには、GHG排出量などの定量的なデータや、腐敗や水質などの定性的なデータがあります。定性的なデータについてはそれぞれ係数を設定することで、数値情報として扱うことができます。これらのサステナビリティに関する非財務データと、財務データを掛け合わせることで “True Value”を求めることができます。サステナビリティ課題への取組みを金銭的価値として示すことで、さらなるサステナビリティデータの活用や企業価値向上の推進へ繋がることが期待されます。

戦略的なサステナビリティデータ活用のプロセス構築支援-1

“Financial”は財務価値を表しており、そこに非財務価値である“Economic”、“Social”、“Environmental”の各項目を金銭的価値として積み上げます。その結果、財務価値と非財務価値を掛け合わせた真の創出価値“True Value”が求められます。

プロセス構築の重要性

サステナビリティデータを定量化し、経営戦略へ効果的に活用していくためには、まずはサステナビリティに関するテーマを重要性の観点から特定した上で、必要なデータを効率的に収集し、かつデータの正確性を確保することが不可欠です。古いデータや誤ったデータに基づいた経営判断を避けるためにも、サステナビリティデータの収集、データの正確性検証、およびレポーティングまでのプロセスを構築することが重要です。

あずさ監査法人には、多種多様な企業の監査経験を通して、さまざまな業界のビジネスプロセスや各種データに関するナレッジが蓄積されています。また、監査は企業の経営活動の信頼性と透明性を向上させる支援でもあり、社会や環境への影響を考慮しながら、企業の持続可能性を向上させるための戦略や取組みに対する豊富な知見を有しています。

これらの経験と知見を活かして、各企業にとって重要なサステナビリティテーマを特定し、効率的なプロセスを構築することで、効果的なサステナビリティデータ活用の実現を目指します。

支援内容

あずさ監査法人は、サステナビリティデータを戦略的に活用できるプロセス構築を支援するサービスを提供しています。

戦略的なサステナビリティデータ活用のプロセス構築支援-2

(1)分析テーマ設定と入手データ特定の支援

KPMGではTarget Operating Model (TOM)として、模範的な業務プロセスフローや成熟度指標、効果測定のためのKPIなどが定義されたアセットを有しています。各業務プロセスにつき数百個のKPIが定義されており、その中にESGに関連するものも含まれています。これらを貴社の業務プロセスに照らし合わせることで、貴社の業務に適したKPIを特定することができます。さらに、貴社のサステナビリティレポートや、今後CSRD開示項目等と組み合わせることで、収集対象データの明確化を図ることができます。

また、豊富な監査実績を通じて蓄積されたさまざまな企業のビジネス理解や、サステナビリティ専門家の知見を活用し、貴社のビジネスに基づいた、経営判断に資するサステナビリティ分析テーマを提案します。

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(2)データ入手から正確性検証までのプロセス構築支援

業務プロセスと内部統制の構築、データの信頼性の担保は、あずさ監査法人が最も得意とするところです。さまざまな業種・規模の企業の業務プロセスを理解し、内部統制評価やデータ分析を積み重ねてきた実績から得られた知見を踏まえ、効率的なプロセスの策定を支援します。

貴社のシステム構成やデータ構造情報を把握した上で、サステナビリティデータの入手方法やデータ収集プロセスを整理すると共に、それぞれのデータの性質に合わせた正確性検証の手法(内部統制)を確立するサポートも行います。

データの正確性検証イメージ(例:電気使用量データ)

電気使用量のデータが各地・支社の担当者にて手入力されている場合、入力誤りが発生する可能性があります。財務データである電力会社への支払額等と比較をすることで、電気使用量の正確性を検証することができます。

戦略的なサステナビリティデータ活用のプロセス構築支援-4

お問合せ

島田 武光
Digital Advisory事業部 マネージング・ディレクター
あずさ監査法人