トランプ大統領とビジネス　2025年の地政学リスク点検　後編

足立：トランプ氏は台湾とどう向き合っていくでしょうか。アメリカと中国は約1万キロ離れており、日本は中国のすぐ横に位置しています。海峡問題と安全保障に対する日米それぞれの重みは異なるのではないでしょうか。またアメリカは台湾との関係において、台湾関係法を含む特別な関係性を持っています。

前嶋氏：日本での一般的な考え方で言えば、習近平氏が台湾に侵攻するというのは相当なことだ、という感覚がありますよね。アメリカ、日本と断交するようなもので、中国がその手段を取るのはなかなか考えにくい。

一方のトランプ氏ですが、台湾に対して「我々の半導体ビジネスを盗んだ。彼らは我々に防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」などと発言したこともあります。アメリカに甘えてほしくない、しかしアメリカの武器を買ってくれれば自国の利益になり、中国対策にもなるので、メリットがあります。このあたりの折り合いをつけながらどう動くか、まだ見えないところです。

また北朝鮮と韓国について触れると、トランプ氏は北朝鮮と何らかのディールをする可能性があります。そうなると、韓国は脅威に感じますから、核武装をしたいという主張が強くなります。東アジア全体がドミノ倒しのように軍備拡張に走るかもしれない。日本政府や日本企業は、判断が難しい過渡期の時代に耐える準備が必要だと思います。

足立：前編の前嶋先生のお話で言えば、トランプ氏は「僅差での勝利」でした。中間選挙がある2年後、そして4年後の大統領選挙で起こる変化も見据え、慎重に判断しなければならないということですね。

前嶋氏：そうですね。4年後の第二次トランプ政権後のことも考えなければなりません。4年後に今回副大統領に就任のJ・Dバンス氏の政権になり、トランプ氏の思想が受け継がれる可能性もあります。アメリカの州レベルで見ると保守の方が多いですから、気候変動対策や対中のデカップリング、という流れは長く続いていくことも考えられます。

足立：トランプ氏勝利の一方で、共和党のなかにも「このままトランプ氏に牛耳られたままでよいのか」という動きがあるようです。同時に、民主党も今回の大統領選の敗北の反省を活かし、再編が検討されていくとも言われています。両党の今後の動きが気になります。

前嶋氏：民主党側の人たちと話すと、すごく自罰的です。負けてしまったのは「労働者の声を聞かなかった」「左派に振れすぎた」からだと。ただ、私は反省する必要はないと声をかけることが多いです。トランプ氏とカマラ・ハリス氏の得票率の差はたった1.5ポイント差でしたから。

今後の動きについて言えば、次期大統領選の候補者として民主党には今回、同党大統領候補として敗北したハリス氏がいます。カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏も注目されます。若者からの支持の厚い下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏も35歳となり、大統領選に出馬できる年齢です。分断の時代というのは「わかりやすい人」が求められますから、オカシオコルテス氏の若さが求められる可能性はあるでしょう。彼女はもともと、左派のバーニー・サンダース氏の選挙運動から出てきた人だったのですが、最近は将来の大統領選を意識してか中道寄りの発言が見受けられます。

一方の共和党は、バンス氏が有力です。彼は4年後もまだ44歳。ほかにも、第二次トランプ政権で国務長官に指名されているマルコ・ルビオ氏や国連大使に指名されているエリス・ステファニク氏もいます。1つ言えることは、共和党は以前の共和党ではなく、「トランプ党」になってきています。

今回の大統領選挙のような五分五分の状況は、今後も続くと考えます。未曾有の分断で、どちらの党が勝利するかで政策も大きく変わりますから、日本としては対応が複雑です。

白石：欧州の対応についてもうかがえればと思います。経済面では、欧州のなかでアメリカと同じように中国を警戒する動きがあり、かつてのように積極的に関係を強化しようとする機運には陰りがみられます。そうしたなか、米国の対中政策に倣うかたちで、欧州でも半導体製造装置の輸出規制や中国製EVへの追加関税という動きが見られます。

今後もトランプ氏の動きに追随するのではないかという予測もある一方で、欧州では米中とならぶ第三極として独自の戦略を志向するとの見方もあります。

前嶋氏：第一次トランプ政権の時、欧州はトランプ氏を「とんでもない人だ」という視点で見ていたと思います。人権意識は低いうえ、北大西洋条約機構（NATO）を骨抜きにしようとしていると、呆れていたわけです。しかし今回は実を取ろうとした動きが出てくるはずで、最初から喧嘩腰で交渉をする姿勢は、欧州にとって現実的ではないと思います。アメリカとしては、欧州にアメリカの物を買ってほしいし、安全保障の面ではNATOの加盟国がもっと防衛費を負担してほしい。だからこそ、欧州としてはそのどちらも取り入れていった方がよいと思います。

安全保障の話をすると、イギリスやフランス、ドイツが、日本と軍事演習をするといった、これまで考えられなかったことがアジアで起きています。欧州からすると、経済成長を考えれば中国は切れない、でも協調するのは怖いといった心理もあります。安全保障面で日本と仲良くしながら経済をうまく回していきたいという思惑が見えます。

白石：トランプ氏はNATOを軽視する発言を続けています。欧米の同盟関係が戦後の安全保障体制の軸の1つとなってきましたが、その象徴であるNATOの将来を不安視する声が再び上がっています。ただ欧州にとってアメリカの防衛力は不可欠で、なんとかNATOへの関与度を下げないよう働きかけたいとも考えています。ウクライナ、中東、台湾など、今なお戦争や緊張が続く現在の世界情勢で、欧米を中心とした安全保障体制は今後どうなっていくでしょうか。

前嶋氏：欧州の識者はかねて「トランプ氏にもし二期目があれば確実にNATOを離脱するだろう」と語っていました。一期目は時間が足りなかったが、二期目は本格的に欧州との関係を考えてくる、という分析です。

アメリカ・ファーストのトランプ氏としては、NATOのために欧州が防衛費をもっと払ってほしいという主張なのです。バラク・オバマ元大統領の時代からそうした主張はありましたが、トランプ氏の場合はアメリカが得をするかしないか、というディールを持ち出してくる。そうなると、「欧米を中心とした世界の安全保障」という考え方に亀裂が生じると考えます。

トランプ氏は、ウクライナに対して早期の強制終了を計ってくると見られます。しかし、世界が本当にそれを許していいのか、という問題もあります。

前嶋氏：アメリカでIPEFのことを知っている人はほとんどいません。トランプ氏が演説などのなかでIPEFについて言及した記憶も私にはなく、トランプ氏がどこまで関心があるか想像がつきません。多国間の協調よりも二国間のディールを好むトランプ氏ですから、フレンドショアリングをどうするか、チョークポイント（供給網の要所）をどうしていくか、という話を二国間でしていくのだと思います。

アメリカが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に復帰して、自由貿易に戻ってくることを期待したいところです。アメリカの国務省関係者や専門家も、そう思っている人が多いように感じます。

前嶋氏：一言で言うのは難しいですが、これまで世界のなかで築かれてきた枠組みや価値観が大きく変わる可能性があると思います。

先ほど申し上げた自由貿易もそうです。日本はまだ自由貿易の可能性を信じていますよね。しかしアメリカの少なくとも半数は、そう信じていません。

日米韓の関係はどうでしょう。韓国では2024年の年末に尹錫悦大統領が戒厳令を宣布して世界中が驚きました。次の政権を野党の「共に民主党」が取れば、北朝鮮と距離が近くなる可能性がありますから、トランプ氏は「北朝鮮との間に立ってくれそうだ」と歓迎するかもしれません。

欧州では右派が台頭しています。ウクライナ戦争以降、ロシアも弱くなってきています。中東におけるイランの影響力も低下してきました。少し前までの世界像から大きく変わる予兆がすでに現れているのです。

日本というのは非常に堅実で変化がない国でもあります。先だって、アメリカ人の日本研究者と話をしたのですが、日本の政治をアメリカで教える上では「もう1つのデモクラシーがある」ということが、キーワードになっているそうです。分断がない、変化がないデモクラシーがあるとのことで、なるほどと思いました。

国内で日本のことだけを考えていると、経済が低迷し、閉塞感が漂っているように思われるかもしれません。しかし、成熟しすぎて動かない国であるということは、裏を返せば安定している、とも言えるのです。

そして、実はアメリカを含め世界中から日本に対する信頼や好感度は高まっています。日本の国力が低下したことでもはや脅威ではなくなったからとも言えますが、よくよく考えてみると日本のルネサンスが始まっているのかもしれません。安全保障でも、ビジネスでも、信頼に値する人というのは世界中どこでもパートナーとして選ばれるでしょう。企業にとって、2025年は大きなビジネスチャンスの年となり、これまで見えなかったものが見えてくるかもしれません。

足立：日本の役割と責任がますます世界にとって重要なものとなるのですね。勇気づけられるとともに、それに応えられるよう日本企業はさまざまなチャレンジに向き合っていかなければいけないことを痛感しました。本日は貴重なお話をありがとうございました。