不安定な国際情勢や、特定国への過度なサプライチェーン依存への懸念、先端技術の軍事利用などを背景に、経済安全保障・地政学リスク対応の重要性が増しています。

KPMGは、企業におけるリスク管理体制構築、リスク評価および対策の立案から実行まで総合的に支援します。

経済安全保障・地政学リスクの視点

経済安全保障・地政学リスク管理は、迅速な情勢変化への対応に加え、サステナビリティなど広範なテーマに関連するため、各領域の専門チームと連携しつつ、リスク情報を経営層に共有できる仕組みの構築が肝要です。

分野 対応事項(例) 具体的なリスク(例)
安全保障貿易・経済制裁 輸出管理規制の改正・規制リスト更新への対応
  • 先端技術・基盤技術等に関する輸出規制
  • 米国原産品等の再輸出規制対応
  • 米国OFAC規制に基づくSDN(Specially Designated Nationals and Blocked Persons)リスト更新
  • 中国輸出管理法・反外国制裁法への対応
  • 各国における投資規制
地政学 各規制・政策の背景やカントリーリスクの影響
  • 国際情勢の不安定下の有事の可能性
  • 国際的軍事同盟への加盟等を巡る国・地域間の摩擦
  • 領土問題を巡る国家間の摩擦
サプライチェーン サプライチェーン関連規制・政策、特定国依存状況への対応
  • 重要物資の特定国依存状態への対応
  • 各国サプライチェーン強靭化策
  • 半導体不足下でのサプライチェーンの見直し
  • 拠点・物流等の見直しに係る移転価格税制対応
  • 原材料価格の高騰
情報セキュリティ・知的財産 各事業プロセスにおける情報漏洩・セキュリティリスクへの対応
  • 技術情報の持ち出し・軍事転用
  • ハイブリッドクラウド化対応
  • ソフトウェア部品の出所管理(SBOM管理)
  • 重要インフラにおけるサイバーセキュリティ関連基準の順守
  • 特許の一部非公開
  • セキュリティ・クリアランス
人権/役職員等の安全 人権施策・役職員等の安全に向けた対応
  • 人権問題に伴う調達先の見直し
  • 人権侵害被疑物品の輸入差止め
  • 紛争に伴う役職員等の安全
  • 言論統制への対応
  • 政情不安に伴う人権侵害

散見される経済安全保障・地政学リスクの課題例

経済安全保障・地政学リスクの観点から、サプライチェーンを含むリスク評価、リスクを踏まえた取引・投資判断、危機への備えなどの取組み上の課題や、組織横断的なリスク管理体制を十分に整備・運用できていない例が散見されます。

経済安全保障・地政学リスク管理支援_図表1

経済安全保障・地政学リスク管理のアプローチ

組織・リスクテーマに関して横断的に対応すべき事項と、各リスク主管部門が従来より職責とされている事項(またはその延長)の両観点から、抜け漏れなく対応することが不可欠です。

経済安全保障・地政学リスク管理支援_図表2

経済安全保障・地政学リスク管理体制・取組みの整備~支援概要

KPMGは、グローバルネットワークや各セクターの専門家等と連携しながら、リスク評価、リスクシナリオ分析からサプライチェーン戦略、BCP・危機対応プロセス、経営判断プロセスの見直し、各取組みを支える体制の構築を支援します。

【取組み推進】

サービス概要 実施事項例
リスク評価 カントリーリスク、関連法制を踏まえた、リスクの洗い出しと対応状況の可視化を行い、その脆弱性や課題を評価
シナリオ分析・シミュレーション 投資想定されるシナリオを分析し、各対応策を整理のうえ、必要に応じてシミュレーションを実施し、関係者間の認識共有等を図る
輸出管理・技術情報管理に関する法規制リスク分析 各国の輸出管理規制を踏まえ、国境をまたぐ取引や技術・人員の共有におけるリスクを分析し、対応方針の策定を支援
サプライチェーンリスク分析と対応策 KPMG独自のサプライチェーン分析ツールを用いた、重要部品の特定、サプライチェーンネットワークのマッピング、複数の指標による多角的なリスク分析し、対応策や見直し案を策定
BCP・危機対応プロセスの策定 紛争等のリスクを想定したBCPを策定するとともに、駐在員の退避等の危機対応プロセスを明確化し、危機に備える
経営判断プロセスの見直し 取引審査・投資プロセス・事業撤退方針へのリスク基準等の見直しを行い、リスクを踏まえた意思決定をサポート
経営インテリジェンス施策の強化 最新の情勢を踏まえた地政学イシュー例を整理・一覧化のうえ、ビジネスへの影響や対応ポイントを取りまとめた定期的なレポートを提供
経営幹部・役員向けアドバイザリー 最新の地政学動向について、ビジネス影響や対応ポイントを踏まえた月次レポートを定期的に提供。経営幹部向け月次説明会をあわせて実施し、外部環境の機会やリスクを的確に捉えた経営判断を支援
中長期戦略等の策定に向けたビジネス環境分析 中長期戦略や中期・長期経営計画の策定、サプライチェーン施策・インテリジェンス機能強化に向けて、国内外の外部環境とビジネスへの影響を調査・分析
経済安全保障推進法制対応 経済安全保障推進法(基幹インフラ制度)の届け出に関する各種対応・運用フローの整備、セキュリティ・クリアランスの対応体制構築

【基盤構築】

サービス概要 実施事項例
平時/有事のリスクマネジメントの枠組み・プロセスの構築 平時における戦略リスクマネジメント体制の構築から、有事における危機管理体制の見直しを支援
経営インテリジェンス体制の見直し インテリジェンス活動の目的、体制、活動の課題を整理のうえ、レポートラインや他部連携など、論点ごとにインテリジェンス機能強化に向けた改善案を導出
経済安全保障統括組織の設計・導入 リスク主管部門やグループ間の連携、経営層へのレポート体制など、経済安全保障対応を担う統括部門の設計や導入に向けた体制構築を支援

アプローチ例:経済安全保障・地政学リスク評価・対策の策定

KPMGのグローバルネットワークを活用しながら、日本企業に重要な影響を与える経済安全保障・地政学リスクを中心に、最新の動向を踏まえ、リスクシナリオや事業への影響を分析し、効果的・効率的な対策の立案と実行を支援します。

経済安全保障・地政学リスク管理支援_図表3

アプローチ例:経済安全保障・地政学リスク管理体制の構築

KPMGは、体制基盤の構築にあたり、現状診断のうえ、体制のミッション/機能設計(新設や既存機関の見直し)、役割分担の整理、インテリジェンス機能の設計など、組織運営に必要な対応をサポートします。

ステップ1 現状診断・戦略策定
経済安全保障・地政学リスクや体制・取組みを現状診断のうえ、見直しに向けた戦略を策定

ステップ2 体制・業務の見直し
リスクベースアプローチに基づき、人材施策、プロセス・IT、情報等に関する施策の具体化・準備を推進

ステップ3 改善の実行
体制・取組みの改善施策を実行し、経済安全保障・地政学リスク管理に関する新たなPDCAを推進

アプローチ例:戦略策定に向けたビジネス環境分析

KPMGのグローバルネットワークを活用しながら、中期経営計画策定や、サプライチェーン施策・インテリジェンス機能強化に向けた、国内外の外部環境とビジネスへの影響を調査・分析します。特定した重要テーマについて、今後想定し得る複数シナリオを深掘りしたうえで、発生可能性や時間軸を意識したリスクと機会を洗い出します。

経済安全保障・地政学リスク管理支援_図表4

【経済安全保障・地政学リスク管理体制構築の視点例】

経済安全保障・地政学リスク管理支援_図表5
業務プロセス
  • 法規制改正・リスト更新への対応
  • リスク管理と既存プロセスの統合
  • 有事対応体制・エスカレーションプロセス
システム
  • スクリーニングシステムを活用した取引審査
  • GRCツール、マターマネジメントツール等を活用した統合的リスク管理
ナレッジマネジメント
  • データベースの構築・活用
  • 関連業務の集約・管理を行うプラットフォーム
インテリジェンス機能
  • 情報収集・活用(机上調査+社内情報)
  • 外部機関との連携・社外有識者等のネットワーク活用
  • 地政学・経済安保等のシナリオ分析
  • 情報センター機能の設置
  • インテリジェンスサイクル(PDCA)
アセスメント
  • サプライチェーンリスク(情報・人権等)
  • リスク評価の取引・撤退基準への反映
  • 統制の脆弱性・課題
ミッション
  • リスク+機会に関する助言・対応(分析、課題把握、対応方針策定に加え、経営/事業計画や調達戦略のサポート)
  • 経営者をサポートする参謀機能
  • 関連部門/グループのハブとなる統括機能
  • サプライチェーン施策等の戦略への反映
  • ルールメイキング(規制対応・助成政策に係る関係省庁との折衝サポート、対話や提言を通じたルール形成への関与)
育成
  • 視野の広い/専門性を有する部員の育成
  • 関連部門とのコミュニケーションスキル
アサイン
  • リスク統括部門とリスク主管部門の兼任
  • リスク分野別の専門人材のアサイン
  • 海外拠点における担当者・専門家のアサイン

関連リスクテーマに関するKPMGによる支援

KPMGは、グループ会社間で連携し、専門知識やスキルを活用しつつ、経済安全保障・地政学リスク管理における各リスクテーマへの対応を総合的に支援します。

支援例 関連トピック例
安全保障貿易・経済制裁
  • 安全保障貿易・経済制裁リスク管理体制の高度化
  • 体制・取組みの診断(アセスメント)
  • ポリシー・業務プロセスの改善
  • モニタリング改善
  • 米国EAR・OFAC規制の厳格化
  • 米国ECRAに基づく新興技術等に関する輸出規制
  • 中国反外国制裁法等との板挟み
  • 改正外為法(みなし輸出の明確化等)
サプライチェーン
  • 経済安全保障・地政学リスクを踏まえたサプライチェーン再編
  • サステナブルサプライチェーンの構築
  • 各種デューデリジェンスプロセスの構築
  • 救済メカニズムの構築
  • リスクを踏まえたサプライチェーン多重化・最適化
  • 生産拠点・物流拠点等の立上げ・移管
  • 原産地・係争関連等の各種証明
  • 各国サプライチェーン強靭化政策
  • 半導体不足下のサプライチェーンの見直し
グループガバナンス再編
  • 海外拠点を機能別に整理したうえで、地政学の視点を考慮しながら、現地化、移転、現地上場などの論点整理と方針策定を支援
  • 拠点の現地化、移転、再編の戦略策定支援
  • グローバル人材の確保や人材配置の戦略策定支援
情報セキュリティ
  • 経済安全保障に係る情報管理体制アセスメント
  • 経済安全保障関連データマッピング(国際データ移転状況に関する調査)
  • 情報セキュリティに関するグローバルガバナンスおよび標準ルール(委託先の選定・管理を含む)の構築
  • ハイブリッドクラウド化対応
  • セキュリティ・クリアランス制度対応/ソフトウェア部品の出所管理
  • 重要インフラにおけるサイバーセキュリティ関連基準の順守
税務
  • コンプライアンスチェック(通関手続き・関税視点)
  • 関税に関する文書化(グループポリシーの策定等)
  • FTA対応
  • サプライチェーン見直しに係る移転価格税制対応
  • 拠点・物流等の見直しに係る移転価格税制対応
  • 米中貿易摩擦

※FTA:自由貿易協定、EAR:米国輸出管理規則、OFAC:米国財務省外国資産管理室、ECRA:米国輸出管理改革法

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